「大阪・派遣許可対策室」ブログ版（派遣業に関する情報サイト）

• グッドウィル廃業　「日雇い」規制強化へ　禁止範囲焦点に


• 「グッドウィル」廃業方針、日雇い派遣から完全撤退


• 違法派遣・偽装請負の一掃へ向けた取組み


• 日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明


• グッドウィル幹部ら逮捕　「三重」「四重」ざらに…　低い順法意識、業界覆う


• 製造大手、派遣社員を直接雇用などに切替え


• グッドウィル売却検討−グッドウィルグループ


• 松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定


• 派遣時給ランキングトップ２０


• 「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下


• 労災隠し容疑、グッドウィルと支店長を書類送検　宮崎


• パソナ、受付業務を強化――08年度に100人育成


• キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用


• フジスタッフ、来期経常益21％増


• 労働者派遣事業に対する文書指導


• 派遣社員　2008年の動向


• グッドウィルに労災隠しの疑い…指骨折報告せず派遣継続


• 派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任　東京地裁判決


• 正社員化は０．２％　偽装請負で厚労省の指導後


• グッドウィル　労働者二重派遣の疑いで家宅捜索　警視庁

6月26日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000088-san-ind

　日雇い派遣大手のグッドウィルが２５日、廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。労働者派遣法の改正議論でも日雇い派遣の原則禁止は労使で賛否が対立する。厚生労働省は、７月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的に検討を開始する。禁止範囲が今後の焦点になりそうだ。（財川典男）

　日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「７月上旬には与党案が出る」（厚生労働省）見通しだ。政府、与党は、８月下旬に召集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す。

　ただ、国際会議の通訳など専門的職種以外でもダイレクトメールの封入業務、イベントの販売職、引っ越し作業など仕事の繁閑が１日単位である職種はいろいろある。派遣先企業の経営者は、「日雇い派遣が有効な分野も多い」とし、日雇い派遣を当てにする声もあり、禁止の範囲をめぐって労使の綱引きが激化しそうだ。

　日本人材派遣協会は、「安全教育の徹底など見直すべきところはあるが、日雇い派遣が必要な職種があり、労使双方のニーズもある」と主張する。協会は、製造業のライン勤務などで社会保険逃れのために１日単位の細切れで派遣契約を締結することを禁止する自主ルールを策定。違反企業は社名公表というペナルティーを科す。しかし、人材派遣会社は全国に約１万社あり、約８００社の協会加盟社だけの自主ルールには限界もある。

　日雇い派遣の規制が強化されても、企業はアルバイトの採用を増やしたり、長期間の派遣労働者の受け入れなどで対応するとみられる。規制強化が正社員を増やすことにつながるとはかぎらない。直接雇用の方が雇用責任は明確だが、日雇い派遣が日雇いアルバイトになるのでは「格差社会」の解消にはならない。雇用全体を見据えた政府の支援策強化が求められる。

引用元
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080625-OYT1T00342.htm
（2008年6月25日14時21分 読売新聞）

　グッドウィル・グループは２５日、子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」（東京都港区）を廃業する方針を固めた。

　近く手続きに入り、日雇い派遣事業から完全に撤退する。禁止されている二重派遣を手助けしたなどとして幹部らが逮捕された職業安定法違反事件で、同社は２４日に東京簡裁から罰金の略式命令を受けた。有罪が確定すれば、厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取り消す方針で、同グループは事業の継続が難しいと判断。午後にも発表する見通しだ。

　グッドウィルによる職業安定法違反事件を巡っては、東京地検が２４日、同社と同社事業戦略課長（３７）ら３人を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）ほう助と労働者派遣法違反の罪で東京簡裁に略式起訴し、同社と３人は罰金１００万〜５０万円の略式命令を受け、それぞれ納付した。命令に不服がある場合、２週間以内であれば正式裁判を請求できるが、請求がなければ有罪が確定する。

　労働者派遣法では、業者が労働法令に違反するなどして有罪が確定した場合、派遣事業者としての免許取り消しの対象になると定めている。グッドウィルは１日に約３万人を派遣した実績もあるが、違法派遣を繰り返していたとして事業停止処分を受けた影響で、現在は１日７０００人程度に激減している。同社は、派遣の登録者の引受先をこれから探すと見られる。

　グッドウィル・グループには、今回廃業する主力のグッドウィルのほか、技術者を製造業に派遣する事業を行っている「シーテック」などの子会社がある。技術者の派遣は収益性が高いことから、グッドウィル・グループは５月に発表した新たな経営方針の中で、日雇い事業は縮小する一方、技術者の派遣事業は強化する方針を打ち出していた。舛添厚労相は今月１３日、労働者派遣法を改正し、日雇い派遣を原則禁止する方針を表明しており、業界の大幅な縮小は避けられない見通しだ。

　起訴状などによると、グッドウィルによる職安法違反事件は、同社の事業戦略課長らが２００６年５月〜０７年６月、グッドウィルから港湾関連会社「東和リース」（港区）に派遣した労働者が港湾運送会社２社に二重派遣されることを知りながら、延べ５１人を派遣したもの。０５年５〜６月には、東和リースに派遣した延べ５４人に対し、業務内容や就業条件を明示しなかった。

◆「緊急違法派遣一掃プラン」がスタート

厚生労働省は、社会問題化している違法派遣や偽装請負を一掃するため、「緊急違法派遣一掃プラン」を４月からスタートさせました。新たに制定した「日雇派遣指針」や「労働者派遣法施行規則の改正」等をもとに、労働者派遣制度の周知と指導を強化していく方針です。


◆「労働者派遣法施行規則」のポイント

労働者派遣法施行規則の改正では、まず、派遣元が年１回労働局に提出する事業報告書の様式に、「日雇派遣労働者の数」、「従事した業務にかかる派遣料金」、「日雇派遣労働者の賃金」等を追加しました。
また、派遣先責任者については、労働者派遣が１日を超えない場合でも選任を義務化し、派遣先管理台帳の作成も義務化しています。

その他にも、派遣先管理台帳の記載事項に、「派遣労働者が従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業した場所」を追加し、また、派遣元事業主への通知事項には、それらに加え「従事した業務の種類」も追加しました。

　
◆「日雇派遣指針」のポイント

日雇派遣指針は、日々または30日以内の期間を定めて雇用される者（30日以内の期間を定めた雇用契約を更新して通算30日を超えるような場合も対象となる）を対象とした、派遣元事業主および派遣先が講ずべき措置を定めたものです。

今回、厚生労働省から発表された指針は10項目ほどです。主なものとしては、まず「日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」として、事前の就業条件の確認や雇用契約の期間の長期化、契約解除の際に就業のあっせんや損害賠償等の適切な措置を図ること等が挙げられます。
また、「労働者派遣契約に定める就業条件の確保」では、派遣先の巡回や就業状況の報告により、契約に定められた就業条件の確保が望まれています。

また、「労働・社会保険の適用の促進」「教育訓練機会の確保」「関係法令等の関係者への周知」「安全衛生に係る措置」などの、いずれも「派遣労働者や日雇労働者だから」という理由でおざなりにされがちだった分野についても、今回の指針では着目されています。
「情報の公開」では、労働者派遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金等の事業運営の状況に関する情報の公開が求められ、これにより、派遣労働者側も情報による選択をしやすくなると思われます。


◆今後の動きは？

今回の改正の多くは、日雇派遣に関するものですが、厚生労働省はこれを機会に期間制限業務や26業務の適正な運用等を含め、従来の違法派遣についても指導と監督を強化する方針を打ち出しています。

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6月13日11時54分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000019-yom-soci

　舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

　舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

　「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

　労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

　部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

　派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

　日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。


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引用元：6月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000108-san-soci

　グッドウィル（ＧＷ）の二重派遣が表面化した背景には、“拡大一辺倒”だった企業姿勢のひずみも浮かび上がる。ただ、日雇い派遣の業界では、三重、四重派遣も横行しているといわれ、業界全体を覆う“順法意識”の低さを指摘する声もある。

　「支店長の口癖は『何でもいいから仕事を取ってこい』だった」。元ＧＷ社員は３年ほど前の支店内の様子を振り返る。３０代の支店長は、派遣業務の知識がほとんどなかったという。「港湾業務への労働者派遣が違法だということも知らなかった。大丈夫なのかなと思った」と明かす。

　ＧＷに登録していた女性（４５）も“いい加減さ”を感じていた。ＧＷの派遣労働者は派遣先に「就業確認票」を持参し、就業時間や勤務態度を記入してもらう仕組みになっている。記入内容は賃金に跳ね返るが、「派遣先ではなく、同僚である派遣労働者が記入していたことがあった。理由を問いただしても明確な返答はなかった」と憤慨する。

　ＧＷは積極的な買収などにより、急速に店舗を拡大させた。関係者によると、東和リースも、かつてＧＷが買収した人材派遣会社の顧客で、そのまま派遣先として引き継がれたという。

　ＧＷの店舗は、平成１３年の１５３店から１９年６月末には１２５１店まで急増した。関係者によると、急激な拡大路線により、現場は人材不足に陥り、支店長は２０〜３０代ばかりになったという。就職して１カ月で支店長になるケースもあった。「何が何でも売り上げを伸ばせ、という会社の体質がコンプライアンスの軽視につながり、港湾派遣、二重派遣を生んだ」とグッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長は厳しく指摘する。

　ただ「低い順法意識は業界全体の問題」という声もある。龍谷大学の脇田滋教授（労働法）によると、ＩＴ業界などでは三重、四重派遣もざらだという。「中間マージンを取られまくって、労働者の懐に入るのは、派遣先が払った額の何分の１にもなってしまうこともある」

　脇田教授は警視庁が二重派遣にメスを入れたことを評価したうえで、「今回は厚生労働省が刑事告発したところから捜査が始まった。悪質な場合、行政がもっと積極的に告発してもよいのではないか」と訴えている。


【用語解説】二重派遣

　派遣労働者を受け入れた企業が、別の企業に労働者を派遣し、その会社の指揮下で働かせる行為。請負契約などを装うケースが多い。雇用責任があいまいになるほか、間に入った企業の手数料が増えるなど問題点が多いが、派遣業界内に横行しているとされる。送り出し側も受け入れ側も職業安定法違反罪に問われる。



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◆村岡社労士事務所　事務所ニュース

派遣社員を多く抱えるキヤノン本体・グループ18社では、子会社を含めた工場などの製造現場で働く約1万2,000人の派遣社員の受入れを年内にも全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替えること発表しました。

同社は以前から『偽装請負』があるとして労働局などから指導を受けており、派遣契約への切替えをすすめていましたが、直接雇用と請負とに再編する方針を決めたようです。

建機製造トップのコマツでも、2009年３月末までに工場で働く派遣社員全員を期間社員に切り替える方針を明らかにしています。



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引用元
5月19日12時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000919-san-ind

　人材派遣大手のグッドウィルグループ（ＧＷＧ）は１９日、子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（東京都港区）の売却を検討していることを明らかした。ＧＷＧの売上高のうち軽作業などの人材を派遣する日雇い派遣部門は約２０％を占める。すでに国内外の投資ファンドや人材派遣会社数社に打診している。

　ＧＷＧは、「売却することを決定したわけではないが、引き合いもあって検討している」としている。ＧＷＧは、５月中旬に策定した経営方針でＩＴ技術者や一般事務、製造業向けの人材派遣事業や海外事業の強化を打ち出しており、日雇い派遣事業を縮小する方針を打ち出していた。

　軽作業などの業務を行う日雇い派遣については、違法派遣が横行するなど社会問題となっている。厚生労働省も規制強化の検討を開始している。


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引用元：http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200804250070.html
2008年04月25日16時10分

　松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）」（大阪府茨木市）の製造工場で働いていた吉岡力さん（３３）が「偽装請負の違法な状態で働かされた」として、雇用契約上の地位の確認と解雇後の未払い賃金、慰謝料約６００万円などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は吉岡さんの訴えをほぼ全面的に認め、職場での嫌がらせへの慰謝料４５万円の支払いだけを認めた昨年４月の一審・大阪地裁判決を変更し、吉岡さんと松下ＰＤＰの間には直接雇用の関係が成立しているとする判決を言い渡した。

　吉岡さんは０４年１月から、松下ＰＤＰ茨木工場で請負会社の社員として働いていたが、翌０５年５月に大阪労働局に「偽装請負にあたる」と内部告発した。同年８月、松下ＰＤＰに期間工として直接雇用されたが、０６年１月末、期間満了を理由に職を失った。期間工として雇われていた間、吉岡さんは他の社員と接触できない１人だけの単純作業に従事させられた。


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引用元：http://news.livedoor.com/article/detail/3596745/

　派遣社員の平均時給は１６１９円――。

　求人求職情報サービスのエン・ジャパンがこのほどまとめた３月の派遣社員の平均時給リポートの結果である。２月に比べ０．２％減となった。

「企業が新年度を迎える４月を前に積極的な求人に動いたことで、２月の平均時給は上昇しましたが、３月後半に入り、その動きが終息したことで前月よりも減少した」（エン・ジャパン）

　職種別に見ると、
（１）システム・エンジニア（ＳＥ）などのＩＴ系２０５９円
（２）ＣＡＤオペレーターなどの技術系１７１７円
（３）ＷＥＢデザイナーなどのクリエイティブ系１５８３円
（４）一般事務などのオフィスワーク系１５５０円
（５）医療・介護系１５４０円
（６）営業・販売・サービス系１４３７円などとなっている。

「スキルを時間で買うＩＴ系がやはり高いですね。もっとも上昇率が高かったのは、需要が高まっている医療・介護系で２％増となっています」（同）

エリア別では
関東が最も高く１６７６円。
次いで関西１４４２円、
東海１４３１円と続き、
最低は中国・四国の１１５６円。
需給バランスがモロにあらわれている。

「外資系金融機関でＳＥとして働く一部のスーパー派遣社員は２０代で月収が６０万円を超すケースもあるというが、週に４日働いても月収２０万円いくかどうか、という派遣社員が大半。現実は厳しいですよ」（経済ジャーナリスト）

　失業率上昇、倒産増加と景気悪化のシグナルが点滅する中、突出したスキルを持たない派遣社員は、なかなか浮上できない構造が続く。

◆これが派遣のトップ２０（全国平均時給）

１、データベース系ＳＥ／ＩＴ系（２，４８０）

２、ビジネスアプリケーション系ＳＥ／ＩＴ系（２，３７３）

３、制御系ＳＥ／ＩＴ系（２，３０５）

４、社内ＳＥ／ＩＴ系（２，２０９）

５、プログラマー／ＩＴ系（２，１９４）

６、ネットワークエンジニア／ＩＴ系（２，１１１）

７、ハード系設計／技術系（１，９８１）

８、運用管理・保守／ＩＴ系（１，９５４）

９、通訳・翻訳／オフィスワーク系（１，９００）

１０、ＣＡＤ・設計／技術系（１，７９６）

１１、看護師・准看護師／医療・介護系（１，７７８）

１２、ＩＴ　インストラクター・講師・教師／ＩＴ系（１，７５６）

１３、ＷＥＢディレクター／クリエイティブ系（１，７５３）

１４、金融（証券）事務／オフィスワーク系（１，７１３）

１５、ユーザーサポート・ヘルプデスク／ＩＴ系（１，７１２）

１６、ＩＴ以外　インストラクター・講師・教師／その他（１，７０８）

１７、ＷＥＢデザイナー／クリエイティブ系（１，７００）

１８、治験関連／医療・介護系（１，６８５）

１８、スーパーバイザー／営業・販売・サービス系（１，６８５）

２０、企画・マーケティング／オフィスワーク系（１，６６９）

（エン・ジャパンのデータから）

【2008年4月11日掲載】


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3月30日12時33分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000009-yom-bus_all

　派遣社員が派遣元に感じている不満が高まっている−−。
そんな結果が、派遣業界の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン社（東京）の調査で明らかになった。

　新卒採用や派遣社員の正社員化が増え、人材派遣会社は優秀な人の確保が難しくなっている。
「売り手市場」になるにつれ、労働条件などに対する派遣社員の評価は厳しくなっているようだ。

　調査は、事務系の派遣社員を対象にインターネットで０２年８月から実施しており、今回（今年２月）が１０回目。
満足度の指標となる「今後もこの派遣会社を通して仕事をしたい」かどうかの評価（１〜５の５段階）は、前回の昨年８月調査より０・０７ポイント低い３・３７ポイントとなった。
ピークの０４年５月調査（３・９０ポイント）から、なだらかに下降している。
「この派遣会社を友人に勧めたい」も、昨年８月比で０・０１ポイント低い３・１５ポイントにとどまった。



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2008年03月19日20時33分

　日雇い派遣大手グッドウィル（東京都港区）が、宮崎県都城市で昨年１２月に起きた労災事故を労働基準監督署に適切に報告していなかった問題で、都城労基署は１９日、同社と都城支店の男性支店長（２３）を労働安全衛生法（報告義務）違反と労働基準法（療養補償負担義務）違反の疑いで宮崎地検に書類送検した。支店長は容疑を認めているという。

　調べでは、都城市の男性（３０）が派遣先での荷下ろし作業中に左手薬指をコンテナの金具に挟んで骨折。休業１日が必要な労災だったのに、同社と支店長は定められた期日までに労基署へ報告せず、治療費をまったく負担しなかった疑い。支店長は「男性が翌日も仕事に出ていたので大したことはないと考え、本社に報告しなかった」と話しているという。

　同社広報室は「今回の事故で被災された方へ心からお見舞いを申し上げたい。再発防止のために管理体制と確認体制の整備に努める」との談話を出した。

http://www.asahi.com/national/update/0319/SEB200803190022.html

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　人材サービス大手のパソナグループは企業の受付の業務請負事業を強化する。新たに受付スタッフの研修プログラムをつくり、来年3月までに100人を育成。すでに登録済みのスタッフと合わせ、2009年3月末時点で250人の体制にする。東京都心でオフィスの開業が相次いでおり、受付業務の需要増に応える。

　研修プログラムでは専門のコンサルタントが立ち居振る舞いや歩き方、メーク手法など必要な技術を2日間、約10時間にわたって講義する。1回につき約20人を受け付け、年5回程度実施する。修了者は数人単位のグループなどで受付に配置し、その後の研修も担当する。


引用元：　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008031710428b1

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　キャノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。
子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。
コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。
待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。
サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。

　キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。
昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。
うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。
残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。

引用元：
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080316AT1D140EL15032008.html


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　人材派遣のフジスタッフホールディングスの2009年3月期は連結経常利益が今期予想比21％増の40億円程度になる見通しだ。
事業停止命令を受けた日雇い派遣最大手、グッドウィルの登録者を取り込み、利益率の高い短期間の派遣事業が拡大する。
営業拠点の統廃合を進めたことも利益を押し上げる。
年間配当は150円増やし、1000円とする公算が大きい。

　売上高は16％増の1100億円前後になりそう。
このうち一般派遣は6％増の550億円程度。
事務職や営業・販売職の需要が引き続き堅調に推移する。
新規登録者数が伸び、月平均の稼働スタッフ数は約5％増の1万4000人前後になりそう。

引用http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080228AT2E2501F27022008.html


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　派遣業界の不祥事が急増しています。
　今年１月、厚生労働省は日雇い派遣最大手の会社に対し、違法な二重派遣や港湾運送業務への派遣を行っていたとして、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。
また、昨年８月には、日雇い派遣業界２位の会社も、港湾運送業務への派遣で事業停止処分を受けています。


◆文書指導件数62,081件　４年間で10倍に増加

厚生労働省によると、労働者派遣事業に関連して法令違反があるとして同省が文書で指導した件数は2006年度では62,081件にのぼります。2002年度の同件数は600件、単純に比較すると、４年間で10倍に増加していることになります。

文書指導件数が急増した背景には、労働者を派遣する事業所数の大幅な増加があります。2004年に製造業への派遣が解禁されたこともあり、2002年度には全国で19,000強だった派遣事業所数は、2006年度には50,000を超えています。

また、厚生労働省が派遣業界への監視を強めたことも文書指導件数の急増に影響しています。
製造業などで「偽装請負」の問題が表面化したことを受け、同省では、指導監督方針として、派遣と請負の区分基準を周知し、偽装請負の解消等に努めていくことを明確にしています。


◆「二重派遣」問題

最近は、偽装請負の問題のほか、「二重派遣」問題も増えています。これは、労働者の派遣を受けた企業がその労働者をさらに別の企業に派遣するもので、労働者と企業の間の雇用・指揮関係があいまいになり、仲介料や手数料が増えて賃金が減る可能性があるため、労働者派遣法で禁じられているものです。

厚生労働省では、二重派遣の防止に向け、派遣先の企業に派遣労働者が働いた場所などを記録する管理台帳の作成を義務づける方針です。
労働者派遣法の施行規則を改正し、４月からの実施を目指しています。




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　４月の改正パートタイム労働法の施行、非正社員を正社員へ登用しようとする世の中の流れなどで、派遣社員のなり手が少なくなっているようです。
そのため、派遣業界では売り手市場で人手不足が深刻化しています。


◆人材派遣大手の研修メニュー

派遣会社各社では、優秀な派遣スタッフの囲い込みに躍起になっています。
各社とも、派遣社員にとってのメリットのアピールに余念がありません。
教育・研修メニューを充実させ、派遣スタッフへの無料研修を拡充してきています。

例えば、パソナグループでは、自社が派遣している店頭販売員向けの研修プログラムを新設。
販売キャリアセンターを開設し、店長経験者による無料講座、無料セミナーを実施しています。
また、カラーコーディネート、歩き方等のセミナーや、お茶・お花等の講座も行っています。

また、テンプスタッフでは、登録者のためのCAD技術の講習会を開講。３日間のコースで、操作方法を習得するとしています。


◆派遣社員を取り巻く環境

日本人材派遣協会が全国の派遣社員を対象に行ったアンケート調査により、2007年の派遣社員の平均時給が1,417円であったことが明らかになりました。
正社員の１日の労働時間＝８時間に換算すると、１万1,336円となります。

厚生労働省がまとめた2006年度調査では、派遣社員の平均日給は１万571円でした。
調査対象が異なることも考慮に入れなければなりませんが、最近の人手不足を受けて派遣社員の賃金が上昇しているのは間違いありません。
派遣社員の賃金の上昇傾向は、2008年も続くと思われます。

日本人材派遣協会のアンケート調査によると、派遣で働いている人の93.4％が女性、平均年齢は34.5歳となっています。
時給は1,200円から1,400円未満が最も多く、次いで1,400円から1,600円未満、1,600円から1,800円未満と続きます。
もっとも、時給は都道府県によって開きがあります。
たとえば、都道府県別では東京が最も高い時給となっており、平均時給は1,604円です。


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2月21日13時31分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000031-yom-soci

　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が、昨年１２月に起きた宮崎県都城市の現場に派遣した男性（２９）が指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。

　都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで調べる。

　男性の家族によると、男性は昨年１２月１７日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。


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◆中小企業の為の社会保険・労務管理情報室（村岡社会保険労務士事務所）

2008年02月13日20時02分

　０３年に派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時２２）の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業２社などに計約１億９０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、２社に約５１００万円を支払うよう命じた。

　派遣元は「テクノアシスト相模」（神奈川県相模原市）で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」（東京都中央区）。判決によると、男性は０３年７月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。

　山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。

　会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。


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◆中小企業の為の社会保険・労務管理情報室

2008年02月08日22時26分
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200802080455.html

　違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の０．２％にとどまることが８日、厚労省の集計で分かった。派遣可能期間を超えて働いていた派遣労働者では、指導により派遣先の正社員になれた人はゼロ。厚労省の指導のあり方を問う声が高まりそうだ。

　同日の衆院予算委員会で、共産党の志位和夫氏の質問に答えた。０６年１２月に偽装請負で文書指導した２１９事業所の請負労働者８４０４人と、派遣期間の違反で文書指導した８事業所の派遣労働者７４人について、厚労省が０７年３月末の雇用状況を調べていた。

　集計によると、請負労働者の場合、発注先企業が直接雇ったのは全体の５．５％の４６７人で、そのうち雇用期間の定めがない正社員は１８人だけ。３２．２％の２７０８人は派遣労働者に切り替えられ、５５．９％の４７０４人は請負労働者のままだった。離職者も４．２％の３６１人いた。

　期間制限を超えていた派遣労働者では、５６．７％の４２人が派遣先企業で直接雇用されたが、正社員は皆無。離職者は１７．５％の１３人。

　厚労省は「指導後の雇用形態まで指定して指導はできない」（需給調整事業課）としている。この日の委員会で舛添厚労相は「企業も、社会的な責任を果たしていますと胸を張っていえる企業になってほしい」と述べた。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000015-maip-soci

　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の違法労働者派遣問題で、労働者を二重派遣していたとして刑事告発された港湾運送関連会社「東和リース」（港区）が、厚生労働省の調査に「（派遣元の）グッドウィルも二重派遣が行われていることを把握していたはずだ」と答えていたことが分かった。警視庁保安課は３１日、東和リースのほか、グッドウィル本社などを職安法（労働者供給禁止）違反容疑で家宅捜索した。

　告発によると、東和リースは０５年２月〜０７年６月、グ社の支店から派遣された労働者３人を別の供給先に派遣し、港湾運送業務に就かせていた疑い。

　二重派遣は職安法違反にあたり、派遣労働者を港湾運送業務に就かせることも労働者派遣法で禁じられている。０７年２月、二重派遣された男性（２７）が東京都江東区の倉庫で作業中に労災事故に遭ったことから発覚した。

　厚労省はグ社側が東和リースによる二重派遣の事実を把握していたと判断しているが、グ社側は調査に「知り得なかった」と回答したという。警視庁は押収した資料を基に、グ社側がどの程度、実態を把握していたのか調べを進める。

　民間信用調査会社によると、東和リースは６９年設立で０３年１２月期の売上高は９億円。グ社は０４年設立、年売上高は１３８４億円（０７年６月期）。


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