フジスタッフ、来期経常益21%増




 人材派遣のフジスタッフホールディングスの2009年3月期は連結経常利益が今期予想比21%増の40億円程度になる見通しだ。
事業停止命令を受けた日雇い派遣最大手、グッドウィルの登録者を取り込み、利益率の高い短期間の派遣事業が拡大する。
営業拠点の統廃合を進めたことも利益を押し上げる。
年間配当は150円増やし、1000円とする公算が大きい。

 売上高は16%増の1100億円前後になりそう。
このうち一般派遣は6%増の550億円程度。
事務職や営業・販売職の需要が引き続き堅調に推移する。
新規登録者数が伸び、月平均の稼働スタッフ数は約5%増の1万4000人前後になりそう。

引用http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080228AT2E2501F27022008.html


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労働者派遣事業に対する文書指導



 派遣業界の不祥事が急増しています。
 今年1月、厚生労働省は日雇い派遣最大手の会社に対し、違法な二重派遣や港湾運送業務への派遣を行っていたとして、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。
また、昨年8月には、日雇い派遣業界2位の会社も、港湾運送業務への派遣で事業停止処分を受けています。


◆文書指導件数62,081件 4年間で10倍に増加

厚生労働省によると、労働者派遣事業に関連して法令違反があるとして同省が文書で指導した件数は2006年度では62,081件にのぼります。2002年度の同件数は600件、単純に比較すると、4年間で10倍に増加していることになります。

文書指導件数が急増した背景には、労働者を派遣する事業所数の大幅な増加があります。2004年に製造業への派遣が解禁されたこともあり、2002年度には全国で19,000強だった派遣事業所数は、2006年度には50,000を超えています。

また、厚生労働省が派遣業界への監視を強めたことも文書指導件数の急増に影響しています。
製造業などで「偽装請負」の問題が表面化したことを受け、同省では、指導監督方針として、派遣と請負の区分基準を周知し、偽装請負の解消等に努めていくことを明確にしています。


◆「二重派遣」問題

最近は、偽装請負の問題のほか、「二重派遣」問題も増えています。これは、労働者の派遣を受けた企業がその労働者をさらに別の企業に派遣するもので、労働者と企業の間の雇用・指揮関係があいまいになり、仲介料や手数料が増えて賃金が減る可能性があるため、労働者派遣法で禁じられているものです。

厚生労働省では、二重派遣の防止に向け、派遣先の企業に派遣労働者が働いた場所などを記録する管理台帳の作成を義務づける方針です。
労働者派遣法の施行規則を改正し、4月からの実施を目指しています。




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派遣社員 2008年の動向




 4月の改正パートタイム労働法の施行、非正社員を正社員へ登用しようとする世の中の流れなどで、派遣社員のなり手が少なくなっているようです。
そのため、派遣業界では売り手市場で人手不足が深刻化しています。


◆人材派遣大手の研修メニュー

派遣会社各社では、優秀な派遣スタッフの囲い込みに躍起になっています。
各社とも、派遣社員にとってのメリットのアピールに余念がありません。
教育・研修メニューを充実させ、派遣スタッフへの無料研修を拡充してきています。

例えば、パソナグループでは、自社が派遣している店頭販売員向けの研修プログラムを新設。
販売キャリアセンターを開設し、店長経験者による無料講座、無料セミナーを実施しています。
また、カラーコーディネート、歩き方等のセミナーや、お茶・お花等の講座も行っています。

また、テンプスタッフでは、登録者のためのCAD技術の講習会を開講。3日間のコースで、操作方法を習得するとしています。


◆派遣社員を取り巻く環境

日本人材派遣協会が全国の派遣社員を対象に行ったアンケート調査により、2007年の派遣社員の平均時給が1,417円であったことが明らかになりました。
正社員の1日の労働時間=8時間に換算すると、1万1,336円となります。

厚生労働省がまとめた2006年度調査では、派遣社員の平均日給は1万571円でした。
調査対象が異なることも考慮に入れなければなりませんが、最近の人手不足を受けて派遣社員の賃金が上昇しているのは間違いありません。
派遣社員の賃金の上昇傾向は、2008年も続くと思われます。

日本人材派遣協会のアンケート調査によると、派遣で働いている人の93.4%が女性、平均年齢は34.5歳となっています。
時給は1,200円から1,400円未満が最も多く、次いで1,400円から1,600円未満、1,600円から1,800円未満と続きます。
もっとも、時給は都道府県によって開きがあります。
たとえば、都道府県別では東京が最も高い時給となっており、平均時給は1,604円です。


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タグ:人材派遣

グッドウィルに労災隠しの疑い…指骨折報告せず派遣継続



2月21日13時31分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000031-yom-soci

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、昨年12月に起きた宮崎県都城市の現場に派遣した男性(29)が指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。

 都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで調べる。

 男性の家族によると、男性は昨年12月17日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。


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派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決


2008年02月13日20時02分

 03年に派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22)の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業2社などに計約1億9000万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、2社に約5100万円を支払うよう命じた。

 派遣元は「テクノアシスト相模」(神奈川県相模原市)で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」(東京都中央区)。判決によると、男性は03年7月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。

 山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。

 会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。


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正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後



2008年02月08日22時26分
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200802080455.html

 違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の0.2%にとどまることが8日、厚労省の集計で分かった。派遣可能期間を超えて働いていた派遣労働者では、指導により派遣先の正社員になれた人はゼロ。厚労省の指導のあり方を問う声が高まりそうだ。

 同日の衆院予算委員会で、共産党の志位和夫氏の質問に答えた。06年12月に偽装請負で文書指導した219事業所の請負労働者8404人と、派遣期間の違反で文書指導した8事業所の派遣労働者74人について、厚労省が07年3月末の雇用状況を調べていた。

 集計によると、請負労働者の場合、発注先企業が直接雇ったのは全体の5.5%の467人で、そのうち雇用期間の定めがない正社員は18人だけ。32.2%の2708人は派遣労働者に切り替えられ、55.9%の4704人は請負労働者のままだった。離職者も4.2%の361人いた。

 期間制限を超えていた派遣労働者では、56.7%の42人が派遣先企業で直接雇用されたが、正社員は皆無。離職者は17.5%の13人。

 厚労省は「指導後の雇用形態まで指定して指導はできない」(需給調整事業課)としている。この日の委員会で舛添厚労相は「企業も、社会的な責任を果たしていますと胸を張っていえる企業になってほしい」と述べた。


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タグ:偽装請負
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