グッドウィル廃業 「日雇い」規制強化へ 禁止範囲焦点に


6月26日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000088-san-ind

 日雇い派遣大手のグッドウィルが25日、廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。労働者派遣法の改正議論でも日雇い派遣の原則禁止は労使で賛否が対立する。厚生労働省は、7月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的に検討を開始する。禁止範囲が今後の焦点になりそうだ。(財川典男)

 日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「7月上旬には与党案が出る」(厚生労働省)見通しだ。政府、与党は、8月下旬に召集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す。

 ただ、国際会議の通訳など専門的職種以外でもダイレクトメールの封入業務、イベントの販売職、引っ越し作業など仕事の繁閑が1日単位である職種はいろいろある。派遣先企業の経営者は、「日雇い派遣が有効な分野も多い」とし、日雇い派遣を当てにする声もあり、禁止の範囲をめぐって労使の綱引きが激化しそうだ。

 日本人材派遣協会は、「安全教育の徹底など見直すべきところはあるが、日雇い派遣が必要な職種があり、労使双方のニーズもある」と主張する。協会は、製造業のライン勤務などで社会保険逃れのために1日単位の細切れで派遣契約を締結することを禁止する自主ルールを策定。違反企業は社名公表というペナルティーを科す。しかし、人材派遣会社は全国に約1万社あり、約800社の協会加盟社だけの自主ルールには限界もある。

 日雇い派遣の規制が強化されても、企業はアルバイトの採用を増やしたり、長期間の派遣労働者の受け入れなどで対応するとみられる。規制強化が正社員を増やすことにつながるとはかぎらない。直接雇用の方が雇用責任は明確だが、日雇い派遣が日雇いアルバイトになるのでは「格差社会」の解消にはならない。雇用全体を見据えた政府の支援策強化が求められる。


「グッドウィル」廃業方針、日雇い派遣から完全撤退



引用元
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080625-OYT1T00342.htm
(2008年6月25日14時21分 読売新聞)

 グッドウィル・グループは25日、子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」(東京都港区)を廃業する方針を固めた。

 近く手続きに入り、日雇い派遣事業から完全に撤退する。禁止されている二重派遣を手助けしたなどとして幹部らが逮捕された職業安定法違反事件で、同社は24日に東京簡裁から罰金の略式命令を受けた。有罪が確定すれば、厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取り消す方針で、同グループは事業の継続が難しいと判断。午後にも発表する見通しだ。

 グッドウィルによる職業安定法違反事件を巡っては、東京地検が24日、同社と同社事業戦略課長(37)ら3人を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助と労働者派遣法違反の罪で東京簡裁に略式起訴し、同社と3人は罰金100万〜50万円の略式命令を受け、それぞれ納付した。命令に不服がある場合、2週間以内であれば正式裁判を請求できるが、請求がなければ有罪が確定する。

 労働者派遣法では、業者が労働法令に違反するなどして有罪が確定した場合、派遣事業者としての免許取り消しの対象になると定めている。グッドウィルは1日に約3万人を派遣した実績もあるが、違法派遣を繰り返していたとして事業停止処分を受けた影響で、現在は1日7000人程度に激減している。同社は、派遣の登録者の引受先をこれから探すと見られる。

 グッドウィル・グループには、今回廃業する主力のグッドウィルのほか、技術者を製造業に派遣する事業を行っている「シーテック」などの子会社がある。技術者の派遣は収益性が高いことから、グッドウィル・グループは5月に発表した新たな経営方針の中で、日雇い事業は縮小する一方、技術者の派遣事業は強化する方針を打ち出していた。舛添厚労相は今月13日、労働者派遣法を改正し、日雇い派遣を原則禁止する方針を表明しており、業界の大幅な縮小は避けられない見通しだ。

 起訴状などによると、グッドウィルによる職安法違反事件は、同社の事業戦略課長らが2006年5月〜07年6月、グッドウィルから港湾関連会社「東和リース」(港区)に派遣した労働者が港湾運送会社2社に二重派遣されることを知りながら、延べ51人を派遣したもの。05年5〜6月には、東和リースに派遣した延べ54人に対し、業務内容や就業条件を明示しなかった。

違法派遣・偽装請負の一掃へ向けた取組み




◆「緊急違法派遣一掃プラン」がスタート

厚生労働省は、社会問題化している違法派遣や偽装請負を一掃するため、「緊急違法派遣一掃プラン」を4月からスタートさせました。新たに制定した「日雇派遣指針」や「労働者派遣法施行規則の改正」等をもとに、労働者派遣制度の周知と指導を強化していく方針です。


◆「労働者派遣法施行規則」のポイント

労働者派遣法施行規則の改正では、まず、派遣元が年1回労働局に提出する事業報告書の様式に、「日雇派遣労働者の数」、「従事した業務にかかる派遣料金」、「日雇派遣労働者の賃金」等を追加しました。
また、派遣先責任者については、労働者派遣が1日を超えない場合でも選任を義務化し、派遣先管理台帳の作成も義務化しています。

その他にも、派遣先管理台帳の記載事項に、「派遣労働者が従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業した場所」を追加し、また、派遣元事業主への通知事項には、それらに加え「従事した業務の種類」も追加しました。

 
◆「日雇派遣指針」のポイント

日雇派遣指針は、日々または30日以内の期間を定めて雇用される者(30日以内の期間を定めた雇用契約を更新して通算30日を超えるような場合も対象となる)を対象とした、派遣元事業主および派遣先が講ずべき措置を定めたものです。

今回、厚生労働省から発表された指針は10項目ほどです。主なものとしては、まず「日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」として、事前の就業条件の確認や雇用契約の期間の長期化、契約解除の際に就業のあっせんや損害賠償等の適切な措置を図ること等が挙げられます。
また、「労働者派遣契約に定める就業条件の確保」では、派遣先の巡回や就業状況の報告により、契約に定められた就業条件の確保が望まれています。

また、「労働・社会保険の適用の促進」「教育訓練機会の確保」「関係法令等の関係者への周知」「安全衛生に係る措置」などの、いずれも「派遣労働者や日雇労働者だから」という理由でおざなりにされがちだった分野についても、今回の指針では着目されています。
「情報の公開」では、労働者派遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金等の事業運営の状況に関する情報の公開が求められ、これにより、派遣労働者側も情報による選択をしやすくなると思われます。


◆今後の動きは?

今回の改正の多くは、日雇派遣に関するものですが、厚生労働省はこれを機会に期間制限業務や26業務の適正な運用等を含め、従来の違法派遣についても指導と監督を強化する方針を打ち出しています。

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日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明


6月13日11時54分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000019-yom-soci

 舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

 労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年12月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

 部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

 派遣については、今月6日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

 日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。


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グッドウィル幹部ら逮捕 「三重」「四重」ざらに… 低い順法意識、業界覆う



引用元:6月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000108-san-soci

 グッドウィル(GW)の二重派遣が表面化した背景には、“拡大一辺倒”だった企業姿勢のひずみも浮かび上がる。ただ、日雇い派遣の業界では、三重、四重派遣も横行しているといわれ、業界全体を覆う“順法意識”の低さを指摘する声もある。

 「支店長の口癖は『何でもいいから仕事を取ってこい』だった」。元GW社員は3年ほど前の支店内の様子を振り返る。30代の支店長は、派遣業務の知識がほとんどなかったという。「港湾業務への労働者派遣が違法だということも知らなかった。大丈夫なのかなと思った」と明かす。

 GWに登録していた女性(45)も“いい加減さ”を感じていた。GWの派遣労働者は派遣先に「就業確認票」を持参し、就業時間や勤務態度を記入してもらう仕組みになっている。記入内容は賃金に跳ね返るが、「派遣先ではなく、同僚である派遣労働者が記入していたことがあった。理由を問いただしても明確な返答はなかった」と憤慨する。

 GWは積極的な買収などにより、急速に店舗を拡大させた。関係者によると、東和リースも、かつてGWが買収した人材派遣会社の顧客で、そのまま派遣先として引き継がれたという。

 GWの店舗は、平成13年の153店から19年6月末には1251店まで急増した。関係者によると、急激な拡大路線により、現場は人材不足に陥り、支店長は20〜30代ばかりになったという。就職して1カ月で支店長になるケースもあった。「何が何でも売り上げを伸ばせ、という会社の体質がコンプライアンスの軽視につながり、港湾派遣、二重派遣を生んだ」とグッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長は厳しく指摘する。

 ただ「低い順法意識は業界全体の問題」という声もある。龍谷大学の脇田滋教授(労働法)によると、IT業界などでは三重、四重派遣もざらだという。「中間マージンを取られまくって、労働者の懐に入るのは、派遣先が払った額の何分の1にもなってしまうこともある」

 脇田教授は警視庁が二重派遣にメスを入れたことを評価したうえで、「今回は厚生労働省が刑事告発したところから捜査が始まった。悪質な場合、行政がもっと積極的に告発してもよいのではないか」と訴えている。


【用語解説】二重派遣

 派遣労働者を受け入れた企業が、別の企業に労働者を派遣し、その会社の指揮下で働かせる行為。請負契約などを装うケースが多い。雇用責任があいまいになるほか、間に入った企業の手数料が増えるなど問題点が多いが、派遣業界内に横行しているとされる。送り出し側も受け入れ側も職業安定法違反罪に問われる。



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