雇用情勢の悪化と助成金制度



◆厳しい情勢が続く

厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は、前月より0.06 ポイント低い0.67倍で、2003年9月以来、5年4カ月ぶりの低水準を記録しました。また、総務省が発表した1月の完全失業率は4.1%で、前月より 0.2ポイント改善したものの、依然として高い数値となっています。完全失業者の数は、前年同月比21万人増の277万人に上っています。
世界的な金融危機と景気後退を受け、生産・雇用情勢が一段と悪化している折り、政府は様々な雇用対策を打ち出しています。


◆数値でみる雇用情勢

有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)で職を探している人1人につき何人分の求人があるかを示す数値で、雇用情勢の動向が比較的早く数値に反映されると言われています。1月における数値の低下は、1992年以来の大幅なものとなりました。
完全失業率は、15歳以上の働く意思のある人のうち、まったく職についていない人の比率を示す数値です。1月は3カ月ぶりに改善しましたが、これは厳しい雇用情勢を受けて職探しを一時見合わせる人や、女性の短時間労働者が増えるなどしたための形式的・一時的なものとみられ、雇用情勢の厳しさは変わらないと判断されています。


◆助成金による政府の雇用改善対策

政府は雇用対策の一環として、助成金制度の新設と要件緩和・要件拡充を次々に打ち出しています。
例えば、新たに「若年者等正規雇用化特別奨励金」が創設されています。これは、雇用改善を目指し正規雇用を支援するもので、「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」または「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」を正規雇用する事業主が、一定期間ごとに引き続き正規雇用する場合に、中小企業には総額100万円、大企業には総額50万円の奨励金を支給するものです。
この他にも、「雇用調整助成金」・「中小企業緊急雇用安定助成金」、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」、「離職者住居支援給付金」、「介護未経験者確保等助成金」、「特定求職者雇用開発助成金」など、様々な助成金制度が創設され、要件が緩和されています。


◆助成金による雇用改善策は実るか

このような助成金制度による雇用対策により、政府の目指す雇用改善はどれだけ図られるでしょうか。その成果が有効求人倍率や完全失業率に数値として現れてくるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。雇用情勢の悪化が今後も続くことが懸念されます。


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派遣社員の雇用保険・被保険者資格取得・喪失手続(平成21年4月〜)



1.加入、適用基準の変更

(旧)1年以上の雇用見込みがあること
   1週間あたりの所定労働時間が20時間以上あること
 ↓
(新)6ヶ月以上の雇用見込みがあること
   1週間あたりの所定労働時間が20時間以上あること

※平成21年4月1日時点で、6か月以上の雇用見込みがあり、適用基準に該当する場合には雇用保険被保険者資格取得届を提出する必要があります。
また、4月1日前から雇っていた者についても、4月1日以降、雇入れ時から6か月を経過した方については、その時点で加入手続をする必要があります(その後6か月間に離職が確実に見込まれる場合を除く。)。


2.喪失手続

(旧)雇用契約期間満了時、次の派遣就業先が決まっていなくても、派遣労働者が同一の派遣元事業主の下での派遣就業を希望し、かつ、派遣元事業主も次の派遣就業を指示する意向がある場合には、雇用契約期間満了後、1か月程度経過するまでの間は、被保険者資格を喪失しないとの取扱い
 ↓
(新)派遣元事業主が、派遣労働者に対して雇用契約期間満了時までに次の派遣就業を指示しない場合、派遣労働者が同一派遣元事業主の元で派遣就業を希望する場合を除き、雇用契約期間満了時に被保険者資格を喪失する取り扱い
※平成21年3月31日以降、雇用契約期間満了する派遣社員は上記取り扱いで雇用保険資格喪失させることになります。


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