「派遣」の労災、初めて減る 不慣れな若年、いぜん高水準



5月26日15時9分配信 産経新聞より

 平成20年の労災による死者数は前年比89人(6.6%)減の1268人で、8年連続で過去最少を更新したことが26日、厚生労働省の集計で分かった。労災による派遣労働者の死傷者数は5631人で、統計を取り始めた16年以来、初めて減少に転じたが、依然高い水準にある。

 集計によると、一般の労災の死者では、労災事故が多い建設業は430人と全産業で最多。製造業の260人と合わせ、これら2業種で過半数を超えている。

 原因別では、建設業で多い「転落・墜落」が311人で最も多く、次いで路上の「交通事故」が287人。「おぼれる」は前年の20人から38人にほぼ倍増した。

 3人以上が一度に死傷したり病気にかかったりする重大労災は、前年より12件(4.1%)減って、281件。災害形態の内訳は「交通事故」が125件で全体の約4割を占め、「中毒・薬傷」の69件が続いた。昨年の主な重大労災では、8月に東京都豊島区で、ゲリラ豪雨による増水で下水道管の工事をしていた作業員5人が流され死亡した事故があった。

 一方、20年の労災による死傷者計12万9026人のうち、派遣労働者は5631人(うち死者31人)で、前年比254人(4.3%)減となった。初めて減少に転じたが、労働者派遣法改正で製造業派遣が解禁となった16年の667人の約8.5倍で、依然高い数字を記録している。

 派遣現場の業種別死傷者数は、製造業が2965人で最多。製造業では経験年数が「1カ月以上3カ月未満」の“新人”による事故が27.7%で最も多く、年齢別では「30代」が28.2%、「20代」が25.0%と上位を占めた。経験が浅く、若年層の労働者が被災する傾向が浮き彫りになった。



<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪)
大阪・派遣許可対策室

大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ
大阪・派遣許可対策室 ブログ版
村岡社労士事務所 事務所ニュース
労働基準法・労働法・労務管理実務一口メモ
大阪の特定社労士 村岡社労士日記

一般労働者派遣事業の許可基準改正の内容


  

  1.財産的基礎に係る要件(資産要件)

   (1)基準資産額に係る要件について

    「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」になります。
    (注)基準資産額=資産額(営業権・のれん等除く)−負債額

   (2)現金・預金の額に係る要件について

    「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」になります。


  2.派遣元責任者に係る要件

   (1)派遣元責任者の雇用管理に係る要件

   「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年
    以上ある者に限る。)
   「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、
    雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

   ⇒上記、2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとなります。

   (2)派遣元責任者講習の受講に係る要件

    許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」になります。


  3.適用期日

    ・新規許可 平成21年10月1日より
    ・許可更新 平成22年4月1日より

   許可日ということですので、それ以前2〜3ヶ月前には受理されていることが必要。
   新規許可に関しては6月中に都道府県労働局に受理されていることが必要です。

<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪) Webサイトへ
社会保険・労務管理に関する情報を書いています。
村岡社労士事務所 携帯版サイト
大阪・派遣許可対策室 Webサイトへ
大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。
大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ
大阪・派遣許可対策室 ブログ版
村岡社労士事務所 事務所ニュース

インフルエンザ対策のための自宅待機は無給でよい?


 新型インフルエンザの流行に備え、A社では社内対応策を検討しています。海外の新型インフルエンザ発生地域から帰国した社員に対して、安全が確認されるまで自宅待機をさせたいと考えていますが、この期間は無給にすることはできるのでしょうか。


◆国の行動計画では


 大流行が懸念されている新型のインフルエンザについて、国の行動計画が策定されています。行動計画では、世界的流行が起こる前からピークを迎えるまでの流行の状況を6つのフェーズに分類し、各フェーズごとに国内で発生していない場合(A)と発生している場合(B)に分けて国が行う措置が定められています。
 

◆フェーズ4B以上で可能

 フェーズ4(ヒトからヒトへの感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている段階)でB(国内で発生)となった場合、国は新型インフルエンザ患者やその疑いのある者に対して入院勧告や発生地域の企業に対して新型インフルエンザの症状が認められる社員に出勤停止や受診勧告を行います。
 国の勧告に従い、感染者やその疑いのある社員を自宅待機させる場合は、休業手当の支払いは不要となり無給とすることができます。


◆フェーズ4Aでも

 また、フェーズ4以上でA(国内で発生していない)となった場合は、国内流入を防ぐため、発生地域からの入国者に対し質問票や診察で患者を振り分けることがあります。そこで新型インフルエンザの患者の疑いがあれば検疫法に基づき停留、患者と確定されれば入院勧告が行われます。
 この措置によって海外から帰国した社員が停留または入院となり、出社できない期間は休業手当の支払いは不要となります。


◆それ以外は休業手当が必要

 これらのケース以外で、会社が独自の判断で国の措置を超えて、社員に自宅待機を命じる場合には休業手当を支払わなければならないでしょう。

http://roumukanri.sblo.jp/article/28742836.html
http://roumukanri.sblo.jp/article/26205607.html
上記2つの記事に関連する情報を書いています。




<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪) Webサイトへ
社会保険・労務管理に関する情報を書いています。
村岡社労士事務所 携帯版サイト
大阪・派遣許可対策室 Webサイトへ
大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。
大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ
大阪・派遣許可対策室 ブログ版
村岡社労士事務所 事務所ニュース

希望退職制度を実施する場合の注意点



◆希望退職制度の実施企業数は?

新聞報道によれば、不況が本格化した昨年の9月以降、正社員の希望退職制度を実施した上場企業は、全国で約120社に及んでおり、希望退職の募集人員は約2万人(このうち約5,200人が応募し、退職が決定している)に上っているそうです。
上場企業だけでこの数字なのですから、中小企業も合わせるとこの数はさらに増え、多くの企業が不況に苦しみ、人員削減に踏み切らざるを得ない状況であることがわかります。


◆希望退職制度とは?

希望退職制度は、退職金を増額することなどを条件として、あくまでも企業側と従業員側との「合意」に基づいて実施される制度です。従来、解雇回避のための、あるいは解雇等に先んじて行われるべき人員削減策として用いられてきました。
希望退職者の募集は、特定の労働者に対して行われるのものではなく、会社全体もしくは少なくとも事業場単位で行われるものとされています。一般に、希望退職者の募集は労働契約解約のための申込みの誘因であると考えられますので、希望退職者の募集自体は、使用者側からの解約の申込みの意見表示ではありません。
そして、労働者が応募することにより、解約の申込みの意思表示をしたことになります。そして、会社がこれに対して承諾の意思表示を行えば労働契約は終了します。


◆制度を実施する場合の手順

企業の状況により異なる場合もありますが、希望退職制度を実施する際の一般的な手順は、次の通りです。
(1)募集対象・募集人員・募集期間などの検討・設定
(2)退職条件・退職予定日などの検討・設定
(3)労働組合や従業員代表との協議
(4)従業員への説明会の開催
(5)希望退職募集の案内(1次・2次・3次…)
(6)応募受付、募集の締切り
(7)合意書の作成など


◆トラブル発生の回避が重要

希望退職制度を実施する際には、労働者との間にトラブルが発生しないような配慮が必要です。特に、従業員の退職合意の任意性を損なわないように十分注意する必要があり、退職に応じるように個別の従業員を執拗に説得するなどの行為は、後々のトラブルに繋がる可能性があります。


<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪) Webサイトへ
社会保険・労務管理に関する情報を書いています。
村岡社労士事務所 携帯版サイト

大阪・派遣許可対策室 Webサイトへ
大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。

大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ

大阪・派遣許可対策室 ブログ版

村岡社労士事務所 事務所ニュース

指針改正で定められた派遣先企業の賠償責任


◆数年ぶりの指針改正

いずれも平成11年に労働省(現在の厚生労働省)が定め、派遣元・派遣先が講じるべき事項を示した「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」(以下「派遣元指針」)・「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(以下「派遣先指針」)というものがあります。「派遣先指針」においては、派遣先企業が講じるべき事項として「派遣契約の解除の事前の申入れ」「派遣先における就業機会の確保」などが定められています。
このたび、この2つの指針が数年ぶりに見直され、今年の3月31日から適用されています。ここでは、この両指針について、どのような目的から、どのような改正が行われたのかを見ていきたいと思います。


◆指針改正の趣旨は?

昨今の不景気の影響により、労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇や雇止め等が、いわゆる「派遣切り」として新聞紙上でも大きく報道されています。
両指針の改正は、派遣元や派遣先が適切に対処することにより、派遣労働者の雇用の安全を確保しようという趣旨で行われました。
厚生労働省は、改正された指針に基づき、派遣契約中途解除への適切な対応について「周知啓発」や「的確な指導監督」を進めていくこととしています。


◆改正指針の内容は?

今回の「派遣元指針」・「派遣先指針」の主な改正内容は次の通りです。
(1)派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維持するとともに、休業手当の支払い等の責任を果たすこと
(2)派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約を中途解除する場合は、休業等により生じた派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと
(3)派遣契約の締結時に、派遣契約に(2)の事項を定めること


◆「非正社員の安全網整備」がポイントに

マスコミ報道等でもご承知の通り、政府は4月上旬に「未来開拓戦略」と称する経済対策を明らかにしましたが、雇用に関係する分野では、非正社員への対策として7,000億円の基金を3年間の時限措置として設置し、雇用保険の受給資格のない失業者に月10〜12万程度の職業訓練中の生活費を支給することを発表しました。
派遣社員のみならず、「非正社員全体の安全網整備」が重要なポイントであると、国も認識しているようです。


<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪) Webサイトへ
社会保険・労務管理に関する情報を書いています。
村岡社労士事務所 携帯版サイト

大阪・派遣許可対策室 Webサイトへ
大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。

大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ

大阪・派遣許可対策室 ブログ版

村岡社労士事務所 事務所ニュース
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。