年金機構、派遣法違反で是正指導


 日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な26業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から14日付で是正指導を受けていたことが分かった。長妻昭厚生労働相が15日の閣議後会見で明らかにした。

 厚労省は2月から26業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べた。

 東京事務センターは、2社の派遣会社から約240人が派遣され、入力作業をしている。全国47の事務センターでは計約1360人が同様の業務をしており、同機構は10月以降はすべて請負契約に切りかえるとしている。

---------
政令26業務については適正化キャンペーン、指導等、積極的に取り組んでいます。
疑義応答集なども出していますので、十分注意する必要があります。

大阪・派遣許可対策室
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。