人材派遣、環境変化で広がる値上げ


http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/より引用

 人材派遣料金は上昇基調が続いている。景気拡大を映して企業の間で事業の拡大が広がる一方、少子化や団塊世代の大量退職などを背景とした人手不足は常態化。人材会社では企業からの求人数が高水準を維持する一方、働き手確保が間に合わない。

 一般事務職の派遣スタッフを活用する企業が人材会社に支払う料金は現在、首都圏で1時間当たり2050―2400円。4月以降、派遣スタッフの契約更改の集中に合わせ人材各社の企業各社に対する値上げがじわじわと進んでいる。1年前と比べると中心値ベースで上昇率は14%に達した。

 値上げ浸透の背景には料金よりも人材確保を優先する姿勢が企業の間に広がっていることがある。人材大手のリクルートスタッフィング(東京・千代田)では首都圏の営業部隊に対し、5月から利用企業側との交渉で派遣契約1件値上げが認められるごとに、1000円のインセンティブを支給する取り組みを実施したところ、1カ月間で65件の料金引き上げを達成したケースもあったという。追い風に乗って収益を上げる好機とばかりに人材各社の営業展開も力が入っている。

 料金引き上げと並行して、働き手の確保も大きな課題だ。フジスタッフでは主婦の活用に力を入れる。出産・育児休暇から復帰した社員が仕事と育児を両立できるように、「育児サポート派遣」と銘打って企業側に提案している。社員が育児のために早めに帰宅したあとを、同社が派遣するパートタイムのスタッフが引き継ぐスタイルだ。派遣スタッフも正社員としての勤務経験がある主婦層を活用。「既婚女性の就業率向上にも大きく貢献できる」(フジスタッフ)として企業に積極的に売り込んでいる。

 こうした人材派遣市場の活況は一過性ではないとの見方が有力だ。長時間労働の見直しや、ワーク・ライフ・バランス(仕事と私生活との調和)確立へ向けた取り組みは、少子高齢化へ向かう日本の長期的な課題でもある。それに伴って派遣スタッフの活用も一段と広がるというのが人材各社の見通しだ。単なる雇用の調整弁から、雇用多様化の担い手へと、人材派遣の役割も変わろうとしている。

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売り手市場により、どの企業も人材の確保が難しくなっているようですね。
それが今回のコラムの背景にあるといえるでしょう。
それとともに派遣労働者の雇用条件の改善につながればと考えます。


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