割増賃金支払い1679社 過去最高 労働者の残業意識向上


以前のニュースを掲載します。

10月6日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000060-san-soci

 全国の労働基準監督署の是正指導を受け、平成18年度に100万円以上の不払い残業代(割増賃金)を支払った企業が1679社と過去最高になったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。前年は1524社で、今年は約10%の増加。支払総額は計227億1485万円(前年度232億9500万円)だった。

 企業数の増加について、厚労省は「労働者の中で、『残業代はきっちりと支払ってもらう』という意識が向上し、不払いがあれば、監督署に申し立てをする人が増えたことが増加の一因ではないか」と分析している。

 まとめによると、支払い対象の労働者は18万2561人で、1人当たりの平均支払額は12万円。業種別では、金融・広告業が69億8902万円と最も多く、商業の47億8710万円が続いた。

 1企業での最高支払額は、金融・広告業の約12億3100万円だった。

厚労省は支払額の多さの原因として「従業員の労働時間の管理上に問題があったと推測される」としている。

 また、1000万円以上の残業代を支払った企業は317社で全体の約2割だが、金額は計約181億5200万円と全体の8割近くを占めた。

 労働基準法では、労働者に残業をさせた場合、使用者は25%以上の割増賃金を上乗せして支払うことを義務付けている。
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景気の上昇、労働者の権利意識の高まりなど相まって今後件数が増えていくと推測できます。


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