ヤマト運輸 サービス残業


読売新聞より引用

 宅配便最大手「ヤマト運輸」が宅配ドライバーらにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、ドライバーらが携帯する勤怠管理用のコンピューター端末が、関東の支店などで、1時間未満の休憩時間を入力できない設定になっていることがわかった。
 労働基準法では、8時間を超えて働く労働者には少なくとも1時間の休憩を与えるよう事業者に義務付けているが、読売新聞の取材に応じた20人以上の現・元ドライバーらは「配達に追われ、休憩を1時間取ることはほとんどない」と証言した。
 全国6087か所の集配拠点「宅急便センター」で勤務するドライバーらは、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」を携帯。電源を入れて起動させた時刻が「出勤」、電源を切って終了させた時刻が「退勤」として記録される。
 複数のセンターを管轄する関東の主管支店社員によると、ドライバーらはその日の休憩時間をPPに入力する際、PP画面上で「通常」「2時間」などの項目を選び、「通常」を選択すると「1時間」として記録される。1時間未満を入力する項目がないため、例えば、15分しか休んでいなくても「通常」を選択せざるを得ず、休まず働いた45分の労働時間分が賃金未払いになるという。読売新聞の取材では、東京、埼玉、長野の一部支店で同様の設定になっている。
 また、ドライバーらの話では、大阪、兵庫の一部支店では、毎日、自動的に「1時間」と記録されるという。
 厚生労働省によると、従業員に法定の休憩時間を与えなかった事業者は、消化されなかった休憩時間分に対し、時間外の割増賃金を支払う必要がある。
 ヤマト運輸広報課の話「休憩についても全社的に調査しており、不適正な問題が認められた場合には、是正措置を講じたい」


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