ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について




公共職業安定所における労働者派遣事業者及び請負事業者からの求人に対する取扱いについて、今後は、求人受付の際において、必要に応じ、契約書等書面で確認するほか、書面により確認できない場合や十分な説明がなされない場合は派遣先に対し確認することになります。
その上で、求人票に必要項目を表示しない場合、求人内容について必要な確認ができない場合又は求職者から苦情等があった場合は、当該求人の受付や職業紹介を保留する等、その取扱いについて徹底されることになります。

〔 具体的内容 〕
1.安定所における派遣求人等に対する取扱いについての基本的考え方
安定所における派遣求人等に対する取扱いについては、当該求人で募集した求職者が派遣される派遣先等が確定しており、当該派遣先への派遣就業等のための具体的な雇用関係の成立のあっせんを求めている場合に限り、求人の受理の対象となります。
単に派遣就業を希望する者等を将来派遣先等が見つかった時のために登録することを目的とするものについては求人の受理の対象とはされません。

2.今般の取扱い実施の背景
しかしながら、都市部の安定所を中心として、実在しない住所を就業場所として記載したものや、派遣先や発注元と契約を締結していないにもかかわらず当該企業を就業場所としたものなど、派遣登録の勧誘や応募した求職者の情報を営業活動に利用することを目的としたものが派遣求人等として申し込まれる事案が多数見られています。

安定所が労働力需給調整機能を効果的に発揮し、求職者との信頼関係を構築する上でも、こうした求人に対しては、職業安定法の趣旨を踏まえた取扱いの更なる徹底が求められています。

3.今般の取扱いの内容
これまで安定所は、労働者派遣事業者等との信頼関係のもと、派遣求人等の就業場所、労働条件等については、労働者派遣事業者等が記載する求人申込書の内容及び口頭で確認してきましたが、今後は、求人受付の際において、必要に応じ、契約書等書面で確認するほか、書面により確認できない場合や十分な説明がなされない場合は派遣先に対し確認することになります。
その上で、求人票に必要項目を表示しない場合、求人内容について必要な確認ができない場合又は求職者から苦情等があった場合は、当該求人の受付や職業紹介を保留する等、その取扱いについて徹底を図ることになります。


(参考)最近の不適正事例

1  公共職業安定所の求人票から内容をそっくり真似て、労働者派遣契約を締結していないにもかかわらず、当該求人者を派遣先とする求人が申し込まれた。
2  請負契約が成立していない建設現場等、速やかに就業できる状況にない場所を就業場所として大量の求人が申し込まれた。
3  労働者派遣契約の勧誘をしただけで契約を締結していないにもかかわらず当該企業を派遣先とした求人が申し込まれた。

※  いずれの事例も、派遣登録の勧誘、応募した求職者の情報を営業活動に利用すること等を目的としていたと考えられます。


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