テンプスタッフ、登録すると4万5000施設で割引サービス



NIKKEI NETより引用

 テンプスタッフは福利厚生支援事業を手がけるウェルリンク(東京・文京)と提携し、グループの人材派遣と人材紹介の登録者が国内外のレジャー施設の利用で割引サービスを受けられるようにする。約4万5000施設が対象。登録するだけで受けられる特典を充実させて人材確保につなげる。

 19日に新サービスの「クラブ オフ」を始める。テンプスタッフ、テンプスタイル(名古屋市)などグループ8社の登録者が対象。国内外約2万2000カ所の宿泊施設が最大8割引き、国内約2万カ所の飲食店が最大3割引きで利用できる。映画館や保育施設などもある。年間3万件の利用を見込む。
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派遣会社は人材の確保の為、色々なサービスを提供しています。
中には携帯電話の提供などしてくれるところもあります。

少しでも優秀な人材を確保し、企業の発展の役に立つことが重要な課題です。



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人材サービス各社、ヘッドハンティング事業を拡大



NIKKEI NETより引用

 人材サービス会社がヘッドハンティング事業を相次ぎ拡大している。人手不足で求人広告などの手法では採用しにくい中小企業や地方企業の需要が伸びているためだ。M&A(企業の合併・買収)の増加で優秀な人材への引き合いが増えていることも背景にある。従来は外資系企業の利用が中心だったが、国内企業の間でも活用が広がれば幹部クラスの流動化が進みそうだ。

 インテリジェンスは主力の人材紹介とヘッドハンティング子会社、サイト・フライトの事業を連携させる。人材紹介の登録者のうち、条件が合致した人にサイト社の求人案件を紹介する。人材紹介は若年層向けの仕事が中心で、30代後半―40代の幹部候補は転職しにくかった。相互連携を通じ、ヘッドハンティングの成約人数を月10人から20人に増やす。


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パソナの前期、経常益12%増の88億円


NIKKEI NETより引用

 人材派遣大手のパソナは11日、2007年5月期の連結経常利益が前の期比12%増の88億円になったと発表した。従来予想は91億5000万円。景気拡大で派遣需要は堅調だったものの、人材募集費を増やしたり福利厚生を拡充したりしたため、売上高販管費率が計画より0.1ポイント上昇した。年間配当は予想を据え置き、前の期より200円多い2000円とする。

 売上高は予想を約47億円下回り、13%増の2312億円。全体の約9割を占める派遣事業の売上高は1割強伸びたもよう。金融や製造業を中心に引き合いが増え、事務職の派遣が好調だった。月平均の派遣人数は約1割増え、派遣スタッフの需給逼迫(ひっぱく)で派遣単価も上昇傾向にあるという。

 ただ販売職の派遣は伸び悩んだ。携帯電話の番号継続制度導入などに伴う特需を見込んだが、スタッフを想定通り獲得できなかった。旺盛な需要に対応しきれず、全体の売り上げは計画を下回った。


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小売業者による「納入業者いじめ」に警鐘!


 
◆大手家電量販店に立入り検査

公正取引委員会が、家電量販店最大手の会社に独占禁止法違反容疑で立入り検査に入ったと報道されていました。規模を拡大している家電量販店において、納入業者に対する不当な強要が改まっていないとの判断から行われたようです。
公正取引委員会は、2005年に大手小売業に対する禁止行為を一部追加しており、不当と思われる行為の改善を暗に促していました。


◆メーカー従業員に業務範囲外の仕事を強要

公正取引委員会が家電量販店に対して優越地位の濫用の疑いで立入り検査をしたのは今回が初めてで、家電量販店全体に警鐘を鳴らす意味もあるようです。
メーカーが、小売業者との契約に基づき自社商品を販売するため従業員を派遣することは認められています。しかし、家電量販店最大手の会社は、優越的な地位を濫用し、納入業者(メーカー)に「ヘルパー」という従業員の派遣を強要し、店舗開発時に商品の陳列の手伝いを強いるなどした疑いが持たれています。


◆メーカーと小売業者の力関係逆転が背景に

今回、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入り検査を受けた背景には、家電メーカーと大手小売業者の力関係が逆転したことがあります。
かつては、家電メーカーが、自社製品を安売りした小売業者に対して製品の出荷を停止したように、メーカー側が圧倒的に強く価格決定権も握っていました。しかし、その後大手の家電メーカーの系列販売会社が家電製品の店頭表示価格を不当に拘束したとして排除勧告を受けました。これを契機に小売業者が自由に店頭価格を決める「オープン価格」が定着し、力関係が変わってきたのです。


◆従業員の派遣要請に対してメーカーの拒否難しい

公正取引委員会は、2005年11月に大規模小売業者の不公正な取引方法の具体例を告示、「納入業者いじめ」につながる行為の取り締まりを強化しました。しかし、「不当な従業員の派遣要請を受けた」という納入業者はいまだ後を絶たないのが実態です。
家電量販店は激しい安売り競争を行っており、コスト削減が至上命題で、納入業者への強要は同業他社でも行われている可能性があります。この会社への立入りは、業界全体に警鐘を鳴らすねらいがあるとみられています。
 立場の弱い納入業者に不当に負担を押し付ける大手小売業者の手法について、公正取引委員会は、最終的に小売の競争を排除する結果につながり、消費者の選択の範囲を狭めることになると問題視しています。

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