派遣労働者数が過去最多に、賃金は減少傾向



◆厚労省が平成19年度の集計結果を発表

労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣法に基づいて、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度ごとに「労働者派遣事業報告書」が厚生労働大臣に提出されることになっています。
平成19年度中に事業年度が終了し、報告書を提出した派遣元事業所(一般労働者派遣事業所20,095事業所、特定労働者派遣事業所30,014事業所)の事業運営状況について、厚生労働大臣が取りまとめ、昨年12月下旬にその概要を発表しました。
主なポイントは以下の通りです。


◆派遣労働者数が過去最多を更新

2007年度の派遣労働者数は約384万人(前年度比19.6%増。登録型派遣約280万人、常用型派遣約104万人)となり、過去最多を更新しました。派遣事業所数、年間売上高も前年度より約2割増となっています。
しかし、厚生労働省では、景気後退の影響による昨秋以降の急激な「派遣切り」などの影響により、今年度は派遣労働者等の減少を見込んでいます。


◆派遣労働者の賃金は減少傾向

派遣労働者の賃金については、8時間換算で、一般労働者派遣事業においては平均9,534円(前年度比9.8%減)、特定労働者派遣事業においては平均13,044円(前年度比7.9%減)となり、いずれも減少傾向にあります。


◆紹介予定派遣の活用状況

紹介予定派遣により労働者派遣された労働者の数は53,413人(前年度比19.0%増)、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者の数は32,497人(前年度比18.8%増)となり、いずれも増加傾向にあります。



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迫り来る「2009年問題」にどう対応するか?



◆製造派遣の「2009年問題」とは?

2004年の労働者派遣法改正において、それまで認められていなかった製造業への労働者派遣(製造派遣)が「1年間」に限って解禁され、2007年にはこれが最長「3年間」に延長されました。2007年3月の時点で契約1年以内であった労働者派遣については、手続きを踏むことより契約期間を2年間延長することができるようになりました。
「2009年問題」とは、2006年3月1日以降に締結された派遣契約が2009年3月1日以降に契約期間の上限を迎え、その際に企業はどのように対応するかという問題です。
もっとも、2006年夏の“偽装請負騒動”以降に請負から労働者派遣に切り替えた企業も多いため、派遣社員の契約期間の上限到達が本格化するのは2009年秋以降だとも言われています。


◆企業はどのように対応するか?

労働者派遣法においては、契約期間が3年間を超えた場合に再度派遣契約を締結する際には、3カ月間以上期間を空けなければいけないとされています。そこで、派遣先企業の対応の選択肢としては、(1)派遣から請負に切り替える、(2)派遣から直接雇用に切り替える、ことが考えられています。
(1)の請負への切替えについては、業務内容を検討しながら、「区分基準」(昭和61年労働省告示第37号)で示されている条件等をクリアしていく必要があります。その際には厚生労働省から発表されている「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書」(2007年6月29日)にあるチェックシートが参考になると思われます。(2)の直接雇用への切替えについては、人件費の増加などが特に中小企業を悩ます問題となります。
いずれにしても、派遣先企業としては自社におけるリスクを考えながら、適切に対応していかなければなりません。


◆大手企業における対応策は?

キヤノンは今年3月に、子会社を含めた工場などの製造現場で働く派遣社員(約1万2,000人)の受入れを年内に全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替えることを明らかにしました。同社は偽装請負があるとして労働局などから指導を受け、派遣契約への切替えを順次すすめていましたが、直接雇用と請負とに再編する方針のようです。



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日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明


6月13日11時54分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000019-yom-soci

 舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

 労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年12月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

 部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

 派遣については、今月6日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

 日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。


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派遣時給ランキングトップ20



引用元:http://news.livedoor.com/article/detail/3596745/

 派遣社員の平均時給は1619円――。

 求人求職情報サービスのエン・ジャパンがこのほどまとめた3月の派遣社員の平均時給リポートの結果である。2月に比べ0.2%減となった。

「企業が新年度を迎える4月を前に積極的な求人に動いたことで、2月の平均時給は上昇しましたが、3月後半に入り、その動きが終息したことで前月よりも減少した」(エン・ジャパン)

 職種別に見ると、
(1)システム・エンジニア(SE)などのIT系2059円
(2)CADオペレーターなどの技術系1717円
(3)WEBデザイナーなどのクリエイティブ系1583円
(4)一般事務などのオフィスワーク系1550円
(5)医療・介護系1540円
(6)営業・販売・サービス系1437円などとなっている。

「スキルを時間で買うIT系がやはり高いですね。もっとも上昇率が高かったのは、需要が高まっている医療・介護系で2%増となっています」(同)

エリア別では
関東が最も高く1676円。
次いで関西1442円、
東海1431円と続き、
最低は中国・四国の1156円。
需給バランスがモロにあらわれている。

「外資系金融機関でSEとして働く一部のスーパー派遣社員は20代で月収が60万円を超すケースもあるというが、週に4日働いても月収20万円いくかどうか、という派遣社員が大半。現実は厳しいですよ」(経済ジャーナリスト)

 失業率上昇、倒産増加と景気悪化のシグナルが点滅する中、突出したスキルを持たない派遣社員は、なかなか浮上できない構造が続く。

◆これが派遣のトップ20(全国平均時給)

1、データベース系SE/IT系(2,480)

2、ビジネスアプリケーション系SE/IT系(2,373)

3、制御系SE/IT系(2,305)

4、社内SE/IT系(2,209)

5、プログラマー/IT系(2,194)

6、ネットワークエンジニア/IT系(2,111)

7、ハード系設計/技術系(1,981)

8、運用管理・保守/IT系(1,954)

9、通訳・翻訳/オフィスワーク系(1,900)

10、CAD・設計/技術系(1,796)

11、看護師・准看護師/医療・介護系(1,778)

12、IT インストラクター・講師・教師/IT系(1,756)

13、WEBディレクター/クリエイティブ系(1,753)

14、金融(証券)事務/オフィスワーク系(1,713)

15、ユーザーサポート・ヘルプデスク/IT系(1,712)

16、IT以外 インストラクター・講師・教師/その他(1,708)

17、WEBデザイナー/クリエイティブ系(1,700)

18、治験関連/医療・介護系(1,685)

18、スーパーバイザー/営業・販売・サービス系(1,685)

20、企画・マーケティング/オフィスワーク系(1,669)

(エン・ジャパンのデータから)

【2008年4月11日掲載】


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「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下



3月30日12時33分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000009-yom-bus_all

 派遣社員が派遣元に感じている不満が高まっている−−。
そんな結果が、派遣業界の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン社(東京)の調査で明らかになった。

 新卒採用や派遣社員の正社員化が増え、人材派遣会社は優秀な人の確保が難しくなっている。
「売り手市場」になるにつれ、労働条件などに対する派遣社員の評価は厳しくなっているようだ。

 調査は、事務系の派遣社員を対象にインターネットで02年8月から実施しており、今回(今年2月)が10回目。
満足度の指標となる「今後もこの派遣会社を通して仕事をしたい」かどうかの評価(1〜5の5段階)は、前回の昨年8月調査より0・07ポイント低い3・37ポイントとなった。
ピークの04年5月調査(3・90ポイント)から、なだらかに下降している。
「この派遣会社を友人に勧めたい」も、昨年8月比で0・01ポイント低い3・15ポイントにとどまった。



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