パソナ、受付業務を強化――08年度に100人育成



 人材サービス大手のパソナグループは企業の受付の業務請負事業を強化する。新たに受付スタッフの研修プログラムをつくり、来年3月までに100人を育成。すでに登録済みのスタッフと合わせ、2009年3月末時点で250人の体制にする。東京都心でオフィスの開業が相次いでおり、受付業務の需要増に応える。

 研修プログラムでは専門のコンサルタントが立ち居振る舞いや歩き方、メーク手法など必要な技術を2日間、約10時間にわたって講義する。1回につき約20人を受け付け、年5回程度実施する。修了者は数人単位のグループなどで受付に配置し、その後の研修も担当する。


引用元: http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008031710428b1

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キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用



 キャノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。
子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。
コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。
待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。
サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。

 キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。
昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。
うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。
残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。

引用元:
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080316AT1D140EL15032008.html


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フジスタッフ、来期経常益21%増




 人材派遣のフジスタッフホールディングスの2009年3月期は連結経常利益が今期予想比21%増の40億円程度になる見通しだ。
事業停止命令を受けた日雇い派遣最大手、グッドウィルの登録者を取り込み、利益率の高い短期間の派遣事業が拡大する。
営業拠点の統廃合を進めたことも利益を押し上げる。
年間配当は150円増やし、1000円とする公算が大きい。

 売上高は16%増の1100億円前後になりそう。
このうち一般派遣は6%増の550億円程度。
事務職や営業・販売職の需要が引き続き堅調に推移する。
新規登録者数が伸び、月平均の稼働スタッフ数は約5%増の1万4000人前後になりそう。

引用http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080228AT2E2501F27022008.html


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労働者派遣事業に対する文書指導



 派遣業界の不祥事が急増しています。
 今年1月、厚生労働省は日雇い派遣最大手の会社に対し、違法な二重派遣や港湾運送業務への派遣を行っていたとして、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。
また、昨年8月には、日雇い派遣業界2位の会社も、港湾運送業務への派遣で事業停止処分を受けています。


◆文書指導件数62,081件 4年間で10倍に増加

厚生労働省によると、労働者派遣事業に関連して法令違反があるとして同省が文書で指導した件数は2006年度では62,081件にのぼります。2002年度の同件数は600件、単純に比較すると、4年間で10倍に増加していることになります。

文書指導件数が急増した背景には、労働者を派遣する事業所数の大幅な増加があります。2004年に製造業への派遣が解禁されたこともあり、2002年度には全国で19,000強だった派遣事業所数は、2006年度には50,000を超えています。

また、厚生労働省が派遣業界への監視を強めたことも文書指導件数の急増に影響しています。
製造業などで「偽装請負」の問題が表面化したことを受け、同省では、指導監督方針として、派遣と請負の区分基準を周知し、偽装請負の解消等に努めていくことを明確にしています。


◆「二重派遣」問題

最近は、偽装請負の問題のほか、「二重派遣」問題も増えています。これは、労働者の派遣を受けた企業がその労働者をさらに別の企業に派遣するもので、労働者と企業の間の雇用・指揮関係があいまいになり、仲介料や手数料が増えて賃金が減る可能性があるため、労働者派遣法で禁じられているものです。

厚生労働省では、二重派遣の防止に向け、派遣先の企業に派遣労働者が働いた場所などを記録する管理台帳の作成を義務づける方針です。
労働者派遣法の施行規則を改正し、4月からの実施を目指しています。




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派遣社員 2008年の動向




 4月の改正パートタイム労働法の施行、非正社員を正社員へ登用しようとする世の中の流れなどで、派遣社員のなり手が少なくなっているようです。
そのため、派遣業界では売り手市場で人手不足が深刻化しています。


◆人材派遣大手の研修メニュー

派遣会社各社では、優秀な派遣スタッフの囲い込みに躍起になっています。
各社とも、派遣社員にとってのメリットのアピールに余念がありません。
教育・研修メニューを充実させ、派遣スタッフへの無料研修を拡充してきています。

例えば、パソナグループでは、自社が派遣している店頭販売員向けの研修プログラムを新設。
販売キャリアセンターを開設し、店長経験者による無料講座、無料セミナーを実施しています。
また、カラーコーディネート、歩き方等のセミナーや、お茶・お花等の講座も行っています。

また、テンプスタッフでは、登録者のためのCAD技術の講習会を開講。3日間のコースで、操作方法を習得するとしています。


◆派遣社員を取り巻く環境

日本人材派遣協会が全国の派遣社員を対象に行ったアンケート調査により、2007年の派遣社員の平均時給が1,417円であったことが明らかになりました。
正社員の1日の労働時間=8時間に換算すると、1万1,336円となります。

厚生労働省がまとめた2006年度調査では、派遣社員の平均日給は1万571円でした。
調査対象が異なることも考慮に入れなければなりませんが、最近の人手不足を受けて派遣社員の賃金が上昇しているのは間違いありません。
派遣社員の賃金の上昇傾向は、2008年も続くと思われます。

日本人材派遣協会のアンケート調査によると、派遣で働いている人の93.4%が女性、平均年齢は34.5歳となっています。
時給は1,200円から1,400円未満が最も多く、次いで1,400円から1,600円未満、1,600円から1,800円未満と続きます。
もっとも、時給は都道府県によって開きがあります。
たとえば、都道府県別では東京が最も高い時給となっており、平均時給は1,604円です。


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