「日雇い派遣」の規制が強化されます


◆派遣法に基づく事業停止命令

大手日雇い派遣の企業が、偽装請負の状態で、都内の港湾地区に派遣した男性を労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事させていたことが判明しました。
同社が労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚生労働省は、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出しました。


◆料金や条件明示を徹底

厚生労働省は、「労働者保護が不十分」との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度中にも見直し、規制を強化する方針を固めました。
派遣先企業が支払う料金を公開させることにより派遣会社が極端に多額の手数料を取ることを防止し、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱です。

日雇い派遣は、派遣会社と1日単位の雇用契約を繰り返し、条件も契約ごとに変わる仕組みで、同省は派遣先企業が支払う料金が公開されれば、労働者が派遣会社に賃金の引上げを要求しやすくなるとみています。
また、業務内容が明示されていれば、派遣労働者が過酷な契約を避けることが可能になり、労働条件の改善につながると期待しています。


◆派遣労働の規制緩和は見送り

労働政策審議会は、2007年12月に派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めました。
派遣労働力を効率的に活用したいという企業や規制改革会議の要望は退けられた形になりました。
厚生労働省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年の通常国会への提出を断念しましたが、一方で、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定しました。

政府は当初、柔軟な働き方を広げるため、規制緩和に前向きでした。
規制改革会議などでの議論を踏まえて受け入れ企業が採用前に直接面接する「事前面接」の解禁や、派遣社員を一定期間以上雇うと派遣先企業が直接雇入れを申し出なければならないという「直接雇用義務」の撤廃などの方向を打ち出していました。

働いても生活保護水準以下の収入しか得られない「ワーキング・プア」の問題などが表面化し、「不安定な派遣労働者には規制強化が必要」という労働者側の意見が勢いを増しました。
労働者派遣は徐々に規制が緩和されてきましたが、労働者保護のための派遣期間や業種などに制限が残ります。

「規制が逆に派遣の雇用を不安定にしている」との批判もあります。厚生労働省は大学教授ら有識者5〜6人で組織する研究会を立ち上げ議論の打開を目指す考えで、今年はじめに研究会の第1回会合を開き、来夏をメドに報告書をまとめ、労働政策審議会で再度議論する予定です。



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ダイキン工業、請負労働者を直接雇用・期間限定で


NIKKEI NETより

 ダイキン工業は6日、堺製作所(堺市)で働く請負労働者を来年3月から契約期間を最長2年半に限定した社員として直接雇用すると発表した。大阪労働局から同日、請負労働者の作業の自主性が保たれていない労働者派遣法違反の疑いがあると是正指導を受けたことに対応した。今後、国内の他工場でも請負労働者を直接雇用に切り替える。

 請負労働者は本来、勤務先の指示に基づいた作業はできない。労働局の立ち入り検査で、独自の生産方法をとるダイキンの業務用エアコンの室外機組み立てや塗装などの製造工程では労働者の自主性が認められないと指摘された。

 業務用エアコンを中心に生産するダイキンの堺製作所では請負業者7社と契約している。ダイキンは今後、請負労働者488人のうち希望者を契約期間を限定した社員として直接雇用。正社員への登用制度も用意する。淀川製作所(大阪府摂津市)など他の国内工場にも請負労働者が約630人おり、順次直接雇用に切り替える。これに伴う人件費の増加は年間1億円程度となる見通し。

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タグ:ダイキン

人材各社、転職支援は事務職に的・20−30代女性向け



 人材サービス会社が事務職に的を絞った転職支援を始める。専門の転職サイト開設や、派遣から正社員を目指す人向けの紹介事業を展開する。1990年代後半以降、事務職に派遣スタッフを活用する企業が多かったが、景気拡大で正社員の採用が増えていることが背景。新卒時に就職氷河期だった20代後半―30代の正社員志向も高まっており、需要が大きいと判断した。

 インテリジェンスは来年1月下旬、事務職に特化した求人サイト「DODA オフィスワーク」を開設する。正社員・派遣合わせて約9000件の求人案件を掲載。金融機関や製造業大手を中心に「優秀な人材を採るため事務職を正社員で採用したいという企業が増えている」(江田通充・常務執行役員)ことに対応する。当初1年間で約20億円の売上高を目指す。 (NIKKEI NET)


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トヨタ労組、期間従業員の受け入れ決定



 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、約6万人)は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合員化を具体的に進めていく方針を正式決定した。

 勤続年数が1年以上の「シニア従業員」と呼ばれる約4000人を来春以降、1年かけて段階的に受け入れる方向で、今後、組合規約の変更などの手続きを進める。

鶴岡委員長は「期間従業員は不安定な立場に置かれている。同じ職場で働く仲間としてトヨタで働いてよかったと思える環境をつくりたい」と組合員に理解を求めた。組合員からは「期間従業員の面倒を見ると職場の負担が増す。期間従業員の中にも組合の必要性が分からないという声がある」などと戸惑う意見も出た。

 トヨタの国内工場では現在、約9000人の期間従業員が働いている。トヨタ労組は、組合員化を通じて、正社員と格差がある待遇面などの改善を図る方針だ。

引用:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/90636/

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タグ:トヨタ

人材各社、Uターン転職に照準・地方拠点を拡充



 人材サービス会社が都市部から地方へUターン転職する需要の取り込みに動き始めた。地方拠点を大幅に増やして求人情報を収集、都会での経験がいかせる仕事を紹介する。
親の介護と仕事を両立させるために出身地への転職を希望する人が増えている。景気拡大の影響で、地方での求人数が拡大していることも背景にある。

 パソナは1年後をメドに、転職支援の拠点を現在の34都道府県から和歌山や茨城など全都道府県に広げ、Uターン希望者向けの求人情報を充実させる。
大手製造業の工場や地元の中小企業を紹介する。
3年後には年間500人の成約を目指す。マンパワー・ジャパン(横浜市)も北陸や東北、九州など地方都市を中心に3年間で拠点数を80前後増やして約200カ所とする。
これまで都心部で働いてきた女性に派遣先企業を紹介する。

NIKKEI NETより

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