日雇い派遣に雇用保険、厚労省が「フルキャスト」適用へ


 日雇い派遣大手「フルキャスト」(東京都渋谷区)について、厚生労働省は13日、雇用保険の一種である「日雇労働求職者給付金」の適用事業所とする方針を固めた。

 日雇い派遣に雇用保険を適用するのは初めて。日雇い派遣労働者はこれまで、一時的な就労であることを理由に、雇用保険の対象外とみなされてきたが、不安定な就労状況から「ワーキングプア」の温床ともされる現状に配慮し、適用に踏み切ることにした。

 日雇い派遣は、人材派遣会社などに登録した人が、1日ごとに携帯電話やメールなどで紹介された仕事に就くタイプの働き方。簡単に登録でき、働く日時を選べる利点がある一方、仕事が不安定なため、低収入から抜け出せないといった弊害も指摘されている。

 フルキャストは今年2月、労働組合の要請を受け、厚労省に対し、日雇労働求職者給付金の適用事業所とするよう申請。しかし、厚労省は「日雇い労働者を派遣することは、これまでになかった新しい労働形態」とし、適用するかどうかの判断を保留していた。

 同給付金の適用により、フルキャストの派遣労働者は、過去2か月間に26日以上働いていれば、仕事がない日に1日当たり4100〜7500円が支払われる。

 厚労省職業安定局によると、同給付金は本来、建設業などに従事する日雇い労働者に対し、職が見つからなかった日の生活保障として設けたもの。あくまで、いずれは安定した職に就くことを前提にした支援だ。日雇い派遣労働者は、一時的な就労を希望する人の労働形態とも考えられるため、判断が難航していた。

 しかし、厚労省が今年6〜7月、主要な人材派遣会社10社を対象に行った実態調査で、1日あたり約5万1000人に上る日雇い派遣労働者の3割近くが、安定した職に就きたいと考えていることが判明、給付金の対象になりうると判断した。

 厚労省は「雇用保険の支払いを通じ、安定した就労につながるよう支援していきたい」としている。

2007年9月14日10時6分 読売新聞より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000013-mai-pol



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人材サービス各社、看護師の転職支援を拡大



NIKKEI NETより

 人材サービス会社が看護師の転職を支援する事業に力を入れている。昨春の診療報酬改定で看護体制が手厚い病院ほど報酬が多くなったのを機に、看護師の争奪戦が激化。労働条件の良い病院を求めて転職する動きも広がっている。少子化に伴い人材不足が一段と深刻になるとみて、出産で離職した女性など「潜在戦力」の取り込みを急ぐ。

 ジェイエイシージャパンは年末までに看護師資格を持つ転職コンサルタントを現在の2倍に増やす。出産などでいったん離職した看護師の悩み相談にきめ細かく応じることで、人材確保につなげる。病院からの求人依頼は前年比約6割増で推移。今年の看護師の紹介人数は前年比3割増の320人程度を目指す。

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人材派遣、環境変化で広がる値上げ


http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/より引用

 人材派遣料金は上昇基調が続いている。景気拡大を映して企業の間で事業の拡大が広がる一方、少子化や団塊世代の大量退職などを背景とした人手不足は常態化。人材会社では企業からの求人数が高水準を維持する一方、働き手確保が間に合わない。

 一般事務職の派遣スタッフを活用する企業が人材会社に支払う料金は現在、首都圏で1時間当たり2050―2400円。4月以降、派遣スタッフの契約更改の集中に合わせ人材各社の企業各社に対する値上げがじわじわと進んでいる。1年前と比べると中心値ベースで上昇率は14%に達した。

 値上げ浸透の背景には料金よりも人材確保を優先する姿勢が企業の間に広がっていることがある。人材大手のリクルートスタッフィング(東京・千代田)では首都圏の営業部隊に対し、5月から利用企業側との交渉で派遣契約1件値上げが認められるごとに、1000円のインセンティブを支給する取り組みを実施したところ、1カ月間で65件の料金引き上げを達成したケースもあったという。追い風に乗って収益を上げる好機とばかりに人材各社の営業展開も力が入っている。

 料金引き上げと並行して、働き手の確保も大きな課題だ。フジスタッフでは主婦の活用に力を入れる。出産・育児休暇から復帰した社員が仕事と育児を両立できるように、「育児サポート派遣」と銘打って企業側に提案している。社員が育児のために早めに帰宅したあとを、同社が派遣するパートタイムのスタッフが引き継ぐスタイルだ。派遣スタッフも正社員としての勤務経験がある主婦層を活用。「既婚女性の就業率向上にも大きく貢献できる」(フジスタッフ)として企業に積極的に売り込んでいる。

 こうした人材派遣市場の活況は一過性ではないとの見方が有力だ。長時間労働の見直しや、ワーク・ライフ・バランス(仕事と私生活との調和)確立へ向けた取り組みは、少子高齢化へ向かう日本の長期的な課題でもある。それに伴って派遣スタッフの活用も一段と広がるというのが人材各社の見通しだ。単なる雇用の調整弁から、雇用多様化の担い手へと、人材派遣の役割も変わろうとしている。

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売り手市場により、どの企業も人材の確保が難しくなっているようですね。
それが今回のコラムの背景にあるといえるでしょう。
それとともに派遣労働者の雇用条件の改善につながればと考えます。


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人材大手、新卒確保急ぐ


 人材サービス各社が顧客企業にあっせんするための新卒者確保を急ぐ。スタッフサービス(東京・千代田)は海外の日本人留学生の就職を支援する。アデコ(同・港)は学校向け営業担当を増員し、パソナのグループ会社も国内の学生への説明会を増やす。大手企業の採用増で複数企業から内定を得る学生が多く、内定辞退者も続出する可能性がある。補充に迫られる企業向けに人材をあっせんする需要が増えるとみて、囲い込みに乗り出す。

 各社は顧客企業の依頼に応じ、将来の社員採用を念頭に置いて派遣する紹介予定派遣などの事業に力を入れる。スタッフサービスは人材サービス世界大手のオランダのヴェディオール(アムステルダム)との合弁会社を通じ、7月から海外で日本人留学生の登録者を募る。米国、カナダ、豪州、英国の4カ国が対象で、初年度は約100人の就職仲介を目指す。(NIKKEI NETより)


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「日雇い派遣」=「ワンコール・ワーカー」


◆ワンコール・ワーカーとは

 人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで派遣先で働く「日雇い派遣」という働き方が増加しているようです。

 人材派遣会社から仕事の紹介を受けますが、連絡は携帯電話やメールで行われるため、「ワンコール・ワーカー」と呼ばれています。


◆急速に拡大するワンコール・ワーカー

 規制緩和で派遣できる職種が大幅に拡大されたのをきっかけに、若年層のフリーターやリストラされた中高年がワンコール・ワーカーへと転身しているようです。

 派遣会社は企業に対し、「1日1人から受け付け」、「前日15時まで依頼受け付け」など、ワンコール・ワーカー採用の売り込みを図っています。
 企業側は手軽に仕事量に合わせ1日単位で労働力を調整できる便利な存在であることから、市場が急速に広がっています。


◆不安定な雇用

 しかし、ワンコール・ワーカーの仕事は一般的に低賃金で行われているようです。
 毎日、電話が鳴るのを待ち続け、夕方まで待って掛かって来なければ翌日の仕事はなく、お金も入らない不安定な立場です。

 仕事がないときの補償もないため、半ば失業状態と言っても過言ではないのが実情です。
 また、市場が拡大するに伴い、悪質な業者やさまざまなトラブルも発生しているようです。


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