グッドウィル廃業 「日雇い」規制強化へ 禁止範囲焦点に


6月26日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000088-san-ind

 日雇い派遣大手のグッドウィルが25日、廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。労働者派遣法の改正議論でも日雇い派遣の原則禁止は労使で賛否が対立する。厚生労働省は、7月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的に検討を開始する。禁止範囲が今後の焦点になりそうだ。(財川典男)

 日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「7月上旬には与党案が出る」(厚生労働省)見通しだ。政府、与党は、8月下旬に召集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す。

 ただ、国際会議の通訳など専門的職種以外でもダイレクトメールの封入業務、イベントの販売職、引っ越し作業など仕事の繁閑が1日単位である職種はいろいろある。派遣先企業の経営者は、「日雇い派遣が有効な分野も多い」とし、日雇い派遣を当てにする声もあり、禁止の範囲をめぐって労使の綱引きが激化しそうだ。

 日本人材派遣協会は、「安全教育の徹底など見直すべきところはあるが、日雇い派遣が必要な職種があり、労使双方のニーズもある」と主張する。協会は、製造業のライン勤務などで社会保険逃れのために1日単位の細切れで派遣契約を締結することを禁止する自主ルールを策定。違反企業は社名公表というペナルティーを科す。しかし、人材派遣会社は全国に約1万社あり、約800社の協会加盟社だけの自主ルールには限界もある。

 日雇い派遣の規制が強化されても、企業はアルバイトの採用を増やしたり、長期間の派遣労働者の受け入れなどで対応するとみられる。規制強化が正社員を増やすことにつながるとはかぎらない。直接雇用の方が雇用責任は明確だが、日雇い派遣が日雇いアルバイトになるのでは「格差社会」の解消にはならない。雇用全体を見据えた政府の支援策強化が求められる。




違法派遣・偽装請負の一掃へ向けた取組み




◆「緊急違法派遣一掃プラン」がスタート

厚生労働省は、社会問題化している違法派遣や偽装請負を一掃するため、「緊急違法派遣一掃プラン」を4月からスタートさせました。新たに制定した「日雇派遣指針」や「労働者派遣法施行規則の改正」等をもとに、労働者派遣制度の周知と指導を強化していく方針です。


◆「労働者派遣法施行規則」のポイント

労働者派遣法施行規則の改正では、まず、派遣元が年1回労働局に提出する事業報告書の様式に、「日雇派遣労働者の数」、「従事した業務にかかる派遣料金」、「日雇派遣労働者の賃金」等を追加しました。
また、派遣先責任者については、労働者派遣が1日を超えない場合でも選任を義務化し、派遣先管理台帳の作成も義務化しています。

その他にも、派遣先管理台帳の記載事項に、「派遣労働者が従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業した場所」を追加し、また、派遣元事業主への通知事項には、それらに加え「従事した業務の種類」も追加しました。

 
◆「日雇派遣指針」のポイント

日雇派遣指針は、日々または30日以内の期間を定めて雇用される者(30日以内の期間を定めた雇用契約を更新して通算30日を超えるような場合も対象となる)を対象とした、派遣元事業主および派遣先が講ずべき措置を定めたものです。

今回、厚生労働省から発表された指針は10項目ほどです。主なものとしては、まず「日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」として、事前の就業条件の確認や雇用契約の期間の長期化、契約解除の際に就業のあっせんや損害賠償等の適切な措置を図ること等が挙げられます。
また、「労働者派遣契約に定める就業条件の確保」では、派遣先の巡回や就業状況の報告により、契約に定められた就業条件の確保が望まれています。

また、「労働・社会保険の適用の促進」「教育訓練機会の確保」「関係法令等の関係者への周知」「安全衛生に係る措置」などの、いずれも「派遣労働者や日雇労働者だから」という理由でおざなりにされがちだった分野についても、今回の指針では着目されています。
「情報の公開」では、労働者派遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金等の事業運営の状況に関する情報の公開が求められ、これにより、派遣労働者側も情報による選択をしやすくなると思われます。


◆今後の動きは?

今回の改正の多くは、日雇派遣に関するものですが、厚生労働省はこれを機会に期間制限業務や26業務の適正な運用等を含め、従来の違法派遣についても指導と監督を強化する方針を打ち出しています。

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グッドウィル幹部ら逮捕 「三重」「四重」ざらに… 低い順法意識、業界覆う



引用元:6月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000108-san-soci

 グッドウィル(GW)の二重派遣が表面化した背景には、“拡大一辺倒”だった企業姿勢のひずみも浮かび上がる。ただ、日雇い派遣の業界では、三重、四重派遣も横行しているといわれ、業界全体を覆う“順法意識”の低さを指摘する声もある。

 「支店長の口癖は『何でもいいから仕事を取ってこい』だった」。元GW社員は3年ほど前の支店内の様子を振り返る。30代の支店長は、派遣業務の知識がほとんどなかったという。「港湾業務への労働者派遣が違法だということも知らなかった。大丈夫なのかなと思った」と明かす。

 GWに登録していた女性(45)も“いい加減さ”を感じていた。GWの派遣労働者は派遣先に「就業確認票」を持参し、就業時間や勤務態度を記入してもらう仕組みになっている。記入内容は賃金に跳ね返るが、「派遣先ではなく、同僚である派遣労働者が記入していたことがあった。理由を問いただしても明確な返答はなかった」と憤慨する。

 GWは積極的な買収などにより、急速に店舗を拡大させた。関係者によると、東和リースも、かつてGWが買収した人材派遣会社の顧客で、そのまま派遣先として引き継がれたという。

 GWの店舗は、平成13年の153店から19年6月末には1251店まで急増した。関係者によると、急激な拡大路線により、現場は人材不足に陥り、支店長は20〜30代ばかりになったという。就職して1カ月で支店長になるケースもあった。「何が何でも売り上げを伸ばせ、という会社の体質がコンプライアンスの軽視につながり、港湾派遣、二重派遣を生んだ」とグッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長は厳しく指摘する。

 ただ「低い順法意識は業界全体の問題」という声もある。龍谷大学の脇田滋教授(労働法)によると、IT業界などでは三重、四重派遣もざらだという。「中間マージンを取られまくって、労働者の懐に入るのは、派遣先が払った額の何分の1にもなってしまうこともある」

 脇田教授は警視庁が二重派遣にメスを入れたことを評価したうえで、「今回は厚生労働省が刑事告発したところから捜査が始まった。悪質な場合、行政がもっと積極的に告発してもよいのではないか」と訴えている。


【用語解説】二重派遣

 派遣労働者を受け入れた企業が、別の企業に労働者を派遣し、その会社の指揮下で働かせる行為。請負契約などを装うケースが多い。雇用責任があいまいになるほか、間に入った企業の手数料が増えるなど問題点が多いが、派遣業界内に横行しているとされる。送り出し側も受け入れ側も職業安定法違反罪に問われる。



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製造大手、派遣社員を直接雇用などに切替え





派遣社員を多く抱えるキヤノン本体・グループ18社では、子会社を含めた工場などの製造現場で働く約1万2,000人の派遣社員の受入れを年内にも全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替えること発表しました。

同社は以前から『偽装請負』があるとして労働局などから指導を受けており、派遣契約への切替えをすすめていましたが、直接雇用と請負とに再編する方針を決めたようです。

建機製造トップのコマツでも、2009年3月末までに工場で働く派遣社員全員を期間社員に切り替える方針を明らかにしています。



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タグ:偽装請負

グッドウィル売却検討−グッドウィルグループ


引用元
5月19日12時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000919-san-ind

 人材派遣大手のグッドウィルグループ(GWG)は19日、子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル(東京都港区)の売却を検討していることを明らかした。GWGの売上高のうち軽作業などの人材を派遣する日雇い派遣部門は約20%を占める。すでに国内外の投資ファンドや人材派遣会社数社に打診している。

 GWGは、「売却することを決定したわけではないが、引き合いもあって検討している」としている。GWGは、5月中旬に策定した経営方針でIT技術者や一般事務、製造業向けの人材派遣事業や海外事業の強化を打ち出しており、日雇い派遣事業を縮小する方針を打ち出していた。

 軽作業などの業務を行う日雇い派遣については、違法派遣が横行するなど社会問題となっている。厚生労働省も規制強化の検討を開始している。


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