インフルエンザ対策のための自宅待機は無給でよい?


 新型インフルエンザの流行に備え、A社では社内対応策を検討しています。海外の新型インフルエンザ発生地域から帰国した社員に対して、安全が確認されるまで自宅待機をさせたいと考えていますが、この期間は無給にすることはできるのでしょうか。


◆国の行動計画では


 大流行が懸念されている新型のインフルエンザについて、国の行動計画が策定されています。行動計画では、世界的流行が起こる前からピークを迎えるまでの流行の状況を6つのフェーズに分類し、各フェーズごとに国内で発生していない場合(A)と発生している場合(B)に分けて国が行う措置が定められています。
 

◆フェーズ4B以上で可能

 フェーズ4(ヒトからヒトへの感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている段階)でB(国内で発生)となった場合、国は新型インフルエンザ患者やその疑いのある者に対して入院勧告や発生地域の企業に対して新型インフルエンザの症状が認められる社員に出勤停止や受診勧告を行います。
 国の勧告に従い、感染者やその疑いのある社員を自宅待機させる場合は、休業手当の支払いは不要となり無給とすることができます。


◆フェーズ4Aでも

 また、フェーズ4以上でA(国内で発生していない)となった場合は、国内流入を防ぐため、発生地域からの入国者に対し質問票や診察で患者を振り分けることがあります。そこで新型インフルエンザの患者の疑いがあれば検疫法に基づき停留、患者と確定されれば入院勧告が行われます。
 この措置によって海外から帰国した社員が停留または入院となり、出社できない期間は休業手当の支払いは不要となります。


◆それ以外は休業手当が必要

 これらのケース以外で、会社が独自の判断で国の措置を超えて、社員に自宅待機を命じる場合には休業手当を支払わなければならないでしょう。

http://roumukanri.sblo.jp/article/28742836.html
http://roumukanri.sblo.jp/article/26205607.html
上記2つの記事に関連する情報を書いています。




<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪) Webサイトへ
社会保険・労務管理に関する情報を書いています。
村岡社労士事務所 携帯版サイト
大阪・派遣許可対策室 Webサイトへ
大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。
大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ
大阪・派遣許可対策室 ブログ版
村岡社労士事務所 事務所ニュース

ヤマト運輸 サービス残業


読売新聞より引用

 宅配便最大手「ヤマト運輸」が宅配ドライバーらにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、ドライバーらが携帯する勤怠管理用のコンピューター端末が、関東の支店などで、1時間未満の休憩時間を入力できない設定になっていることがわかった。
 労働基準法では、8時間を超えて働く労働者には少なくとも1時間の休憩を与えるよう事業者に義務付けているが、読売新聞の取材に応じた20人以上の現・元ドライバーらは「配達に追われ、休憩を1時間取ることはほとんどない」と証言した。
 全国6087か所の集配拠点「宅急便センター」で勤務するドライバーらは、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」を携帯。電源を入れて起動させた時刻が「出勤」、電源を切って終了させた時刻が「退勤」として記録される。
 複数のセンターを管轄する関東の主管支店社員によると、ドライバーらはその日の休憩時間をPPに入力する際、PP画面上で「通常」「2時間」などの項目を選び、「通常」を選択すると「1時間」として記録される。1時間未満を入力する項目がないため、例えば、15分しか休んでいなくても「通常」を選択せざるを得ず、休まず働いた45分の労働時間分が賃金未払いになるという。読売新聞の取材では、東京、埼玉、長野の一部支店で同様の設定になっている。
 また、ドライバーらの話では、大阪、兵庫の一部支店では、毎日、自動的に「1時間」と記録されるという。
 厚生労働省によると、従業員に法定の休憩時間を与えなかった事業者は、消化されなかった休憩時間分に対し、時間外の割増賃金を支払う必要がある。
 ヤマト運輸広報課の話「休憩についても全社的に調査しており、不適正な問題が認められた場合には、是正措置を講じたい」


◆中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室
村岡社会保険労務士事務所ホームページ

◆大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。
派遣の許可.net

割増賃金支払い1679社 過去最高 労働者の残業意識向上


以前のニュースを掲載します。

10月6日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000060-san-soci

 全国の労働基準監督署の是正指導を受け、平成18年度に100万円以上の不払い残業代(割増賃金)を支払った企業が1679社と過去最高になったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。前年は1524社で、今年は約10%の増加。支払総額は計227億1485万円(前年度232億9500万円)だった。

 企業数の増加について、厚労省は「労働者の中で、『残業代はきっちりと支払ってもらう』という意識が向上し、不払いがあれば、監督署に申し立てをする人が増えたことが増加の一因ではないか」と分析している。

 まとめによると、支払い対象の労働者は18万2561人で、1人当たりの平均支払額は12万円。業種別では、金融・広告業が69億8902万円と最も多く、商業の47億8710万円が続いた。

 1企業での最高支払額は、金融・広告業の約12億3100万円だった。

厚労省は支払額の多さの原因として「従業員の労働時間の管理上に問題があったと推測される」としている。

 また、1000万円以上の残業代を支払った企業は317社で全体の約2割だが、金額は計約181億5200万円と全体の8割近くを占めた。

 労働基準法では、労働者に残業をさせた場合、使用者は25%以上の割増賃金を上乗せして支払うことを義務付けている。
−−−−−−−
景気の上昇、労働者の権利意識の高まりなど相まって今後件数が増えていくと推測できます。

年齢偽らせブラジル人少年を派遣


産経新聞より引用

 労働が禁じられていた日系ブラジル人の少年を年齢を偽らせて工場へ派遣し働かせたなどとして、静岡県警は25日、労働者派遣法違反の疑いで、浜松市中区の人材派遣会社「AKMインターナショナル」などを家宅捜索した。労働基準法違反容疑でも調べている。

 調べでは、同社は昨年秋ごろ、中学校を卒業していない同市周辺に住む日系ブラジル人の少年=当時(14)=の年齢を15歳と偽り、静岡県森町の食品製造会社に派遣し、働かせた疑い。

−−−
年少者の取り扱いは労働基準法では下記のとおりです。

◆最低年齢(第56条)
児童(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者)を労働者として使用することは禁止されています。

原則:15歳に達した日以後の最初の3月31日まで使用不可(中卒前)

例外:満13歳以上で非工業的事業で健康福祉に有害でない軽易の作業は所轄労働基準監督署長の許可で使用できます。
(新聞配達など)映画製作・演劇の事業
(子役など)は満13歳未満の児童でも所轄労働基準監督署長の許可で使用可

◆派遣の許可.net Webサイトへ
タグ:派遣
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。