専門26業務派遣適正化プラン実施結果


専門26業務適正化指導の結果が公表されました。

以下、厚生労働省のホームページから引用

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期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応における実施結果
(専門26業務派遣適正化プラン実施結果)

 労働者派遣契約上は専門26業務と称しつつ、実態的にはその解釈を歪曲・拡大し、専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されることから、本年2 月に「専門26業務派遣適正化プラン」を策定し、一般事務と混同されやすい事務用機器操作(第5号業務)とファイリング(第8号業務)について解釈を明確化するとともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間として指導監督に取り組んだところである。
 結果は以下のとおりだが、第5号業務、第8号業務以外でも違反が確認されたほか、専門26業務に関する理解が不十分な事業主も見受けられた。
 集中期間終了後も、第5号業務、第8号業務はもとより専門26業務全般の適正化に向け、引き続き厳正な指導監督を行うこととしている。

1 集中的な指導監督期間(3月及び4月)における指導監督の実績(4月末日時点) 
 大手派遣会社をはじめ、専門26業務の労働者派遣の実績のある派遣元事業主及び派遣先を訪問等により指導監督を行うとともに、繰り返し是正指導を行ってきたにもかかわらず専門26業務に係る法違反のあった派遣会社について行政処分を実施。

 (1)指導監督件数・・・・・891件
   うち文書指導済み・・・227件
    
 (2)行政処分件数(全て改善命令)・・・4事業主
 
2 関係団体への要請(「専門26業務派遣適正化プラン」を開始した2月8日〜4月末日)

 社)日本人材派遣協会、(社)日本経済団体連合会等に対し、訪問等により、要請。
  要請件数・・・・・2,234件

詳細はこちら

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特に習熟を要しない一般事務を5号業務・事務機器操作と8号業務・ファイリング業務として拡大解釈し、期間の制限なく派遣する事例があります。
開業する前勤めていた会社もこのような形で派遣社員を受け入れていました。
今後、派遣法改正とあいまって適正な派遣をする必要があるといえます。


大阪・派遣許可対策室
労働契約と就業規則対策室

<三井住友銀行>派遣社員2000人を正社員化へ


毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000034-mai-bus_all

 三井住友銀行は6日、グループの人材派遣会社から迎えている派遣社員約2000人を正社員として雇用すると発表した。派遣社員の正社員化としては、日本企業では異例の大規模なものとなる。また、窓口業務などを主に担当している「一般職」を廃止する。すべての社員に幹部社員への道を開くことで意欲を高めるとともに優秀な人材を確保するのが狙いで、一般職の廃止はメガバンクでは初めて。 

 いずれも来年7月1日から実施する。正社員化される派遣社員は来夏以降新設する「ビジネスキャリア職」になり、主に事務職を担当する。現在の一般職は、ビジネスキャリア職か地域限定の個人向け営業職員である「コンシューマーサービス(CS)職」のいずれかを選択できる。

 この結果、同行の正社員は、幹部候補の「総合職」とCS職とビジネスキャリア職の3種類になる。CS職やビジネスキャリア職からも能力次第では幹部社員になることもできるという。

 金融機関はバブル経済崩壊以降、正社員の雇用を抑え、派遣社員などの非正規雇用者で補ってきた。しかし、不良債権問題にめどがついたことや投資信託などの窓口販売拡大で各金融機関が大幅に新卒採用者を増やしていることから、優秀な人材をどう確保するかが課題になっている

◆派遣の許可.net Webサイトへ

ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について




公共職業安定所における労働者派遣事業者及び請負事業者からの求人に対する取扱いについて、今後は、求人受付の際において、必要に応じ、契約書等書面で確認するほか、書面により確認できない場合や十分な説明がなされない場合は派遣先に対し確認することになります。
その上で、求人票に必要項目を表示しない場合、求人内容について必要な確認ができない場合又は求職者から苦情等があった場合は、当該求人の受付や職業紹介を保留する等、その取扱いについて徹底されることになります。

〔 具体的内容 〕
1.安定所における派遣求人等に対する取扱いについての基本的考え方
安定所における派遣求人等に対する取扱いについては、当該求人で募集した求職者が派遣される派遣先等が確定しており、当該派遣先への派遣就業等のための具体的な雇用関係の成立のあっせんを求めている場合に限り、求人の受理の対象となります。
単に派遣就業を希望する者等を将来派遣先等が見つかった時のために登録することを目的とするものについては求人の受理の対象とはされません。

2.今般の取扱い実施の背景
しかしながら、都市部の安定所を中心として、実在しない住所を就業場所として記載したものや、派遣先や発注元と契約を締結していないにもかかわらず当該企業を就業場所としたものなど、派遣登録の勧誘や応募した求職者の情報を営業活動に利用することを目的としたものが派遣求人等として申し込まれる事案が多数見られています。

安定所が労働力需給調整機能を効果的に発揮し、求職者との信頼関係を構築する上でも、こうした求人に対しては、職業安定法の趣旨を踏まえた取扱いの更なる徹底が求められています。

3.今般の取扱いの内容
これまで安定所は、労働者派遣事業者等との信頼関係のもと、派遣求人等の就業場所、労働条件等については、労働者派遣事業者等が記載する求人申込書の内容及び口頭で確認してきましたが、今後は、求人受付の際において、必要に応じ、契約書等書面で確認するほか、書面により確認できない場合や十分な説明がなされない場合は派遣先に対し確認することになります。
その上で、求人票に必要項目を表示しない場合、求人内容について必要な確認ができない場合又は求職者から苦情等があった場合は、当該求人の受付や職業紹介を保留する等、その取扱いについて徹底を図ることになります。


(参考)最近の不適正事例

1  公共職業安定所の求人票から内容をそっくり真似て、労働者派遣契約を締結していないにもかかわらず、当該求人者を派遣先とする求人が申し込まれた。
2  請負契約が成立していない建設現場等、速やかに就業できる状況にない場所を就業場所として大量の求人が申し込まれた。
3  労働者派遣契約の勧誘をしただけで契約を締結していないにもかかわらず当該企業を派遣先とした求人が申し込まれた。

※  いずれの事例も、派遣登録の勧誘、応募した求職者の情報を営業活動に利用すること等を目的としていたと考えられます。


◆派遣の許可.net Webサイトへ

派遣社員の事前面接が可能になる?


◆「事前面接」解禁を検討

 厚生労働省は、派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を改正し、派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する「事前面接」を解禁する方向で検討に入ったようです。

 もし実現すれば、企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで派遣社員の受け入れを決められるようになり、雇用の自由度が高まります。
 派遣会社が選んだ候補者の受け入れを企業が拒否でき、新たな人材を求めることができるようになります。


◆現行制度では「事前面接」禁止

 現行の労働者派遣法では、派遣社員の定義は「企業から仕事や技能の希望を聞いた派遣会社が人を選び、企業に派遣する雇用形態」とされており、一時的に発生した仕事を片付けてもらう臨時雇用という発想が前提となっています。

 しかし、企業が経費削減のために安易に正社員を派遣社員に代えることのないよう、事前面接など派遣労働者を選ぶ行為を禁じています。


◆背景には雇用形態の多様化

 ここ数年で雇用形態が多様になり、派遣社員の待遇も改善し正社員との区別がつきにくくなってきたことが、事前面接解禁検討の背景にあります。
 企業側が「職場の調和を重視するうえでも、どんな人が派遣されるのかわからないのはおかしい」と主張していることも大きな理由の1つです。


◆派遣社員にもメリット

 現在でも「顔合わせ会」、「職場見学会」などと称して派遣候補者に事前接触するケースもあるようです。
 しかし、非公式なため、派遣会社が示した候補者を断りにくいのが実状のようです。

 事前面接が認められるようになれば、派遣候補者も職場環境や雇用条件などを具体的にチェックできるといったメリットがあります。
 しかし、企業が人材を選別する結果、「年齢が高い」、「性格が合わない」などといった勝手な理由で仕事に就けなくなる派遣希望者が出てくる可能性があり、「企業が派遣社員の採用を増やし、正社員採用を減らす」と懸念する声もあります。


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