労災隠し容疑、グッドウィルと支店長を書類送検 宮崎


2008年03月19日20時33分

 日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)が、宮崎県都城市で昨年12月に起きた労災事故を労働基準監督署に適切に報告していなかった問題で、都城労基署は19日、同社と都城支店の男性支店長(23)を労働安全衛生法(報告義務)違反と労働基準法(療養補償負担義務)違反の疑いで宮崎地検に書類送検した。支店長は容疑を認めているという。

 調べでは、都城市の男性(30)が派遣先での荷下ろし作業中に左手薬指をコンテナの金具に挟んで骨折。休業1日が必要な労災だったのに、同社と支店長は定められた期日までに労基署へ報告せず、治療費をまったく負担しなかった疑い。支店長は「男性が翌日も仕事に出ていたので大したことはないと考え、本社に報告しなかった」と話しているという。

 同社広報室は「今回の事故で被災された方へ心からお見舞いを申し上げたい。再発防止のために管理体制と確認体制の整備に努める」との談話を出した。

http://www.asahi.com/national/update/0319/SEB200803190022.html

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グッドウィルに労災隠しの疑い…指骨折報告せず派遣継続



2月21日13時31分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000031-yom-soci

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、昨年12月に起きた宮崎県都城市の現場に派遣した男性(29)が指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。

 都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで調べる。

 男性の家族によると、男性は昨年12月17日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。


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派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決


2008年02月13日20時02分

 03年に派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22)の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業2社などに計約1億9000万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、2社に約5100万円を支払うよう命じた。

 派遣元は「テクノアシスト相模」(神奈川県相模原市)で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」(東京都中央区)。判決によると、男性は03年7月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。

 山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。

 会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。


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グッドウィル 労働者二重派遣の疑いで家宅捜索 警視庁



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000015-maip-soci

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の違法労働者派遣問題で、労働者を二重派遣していたとして刑事告発された港湾運送関連会社「東和リース」(港区)が、厚生労働省の調査に「(派遣元の)グッドウィルも二重派遣が行われていることを把握していたはずだ」と答えていたことが分かった。警視庁保安課は31日、東和リースのほか、グッドウィル本社などを職安法(労働者供給禁止)違反容疑で家宅捜索した。

 告発によると、東和リースは05年2月〜07年6月、グ社の支店から派遣された労働者3人を別の供給先に派遣し、港湾運送業務に就かせていた疑い。

 二重派遣は職安法違反にあたり、派遣労働者を港湾運送業務に就かせることも労働者派遣法で禁じられている。07年2月、二重派遣された男性(27)が東京都江東区の倉庫で作業中に労災事故に遭ったことから発覚した。

 厚労省はグ社側が東和リースによる二重派遣の事実を把握していたと判断しているが、グ社側は調査に「知り得なかった」と回答したという。警視庁は押収した資料を基に、グ社側がどの程度、実態を把握していたのか調べを進める。

 民間信用調査会社によると、東和リースは69年設立で03年12月期の売上高は9億円。グ社は04年設立、年売上高は1384億円(07年6月期)。


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派遣先から出向いた小売店で本来業務以外の指示を受けた!


人材派遣会社に登録し、ある食品メーカーで働き始めた派遣販売員。スーパーの店頭で新商品をお客様に推奨する仕事ですが、売り場の担当者に他社商品の陳列までを手伝うように言われました。これには従わなくてはいけないのでしょうか。


◆二重派遣で違法

労働者派遣法の規定では、派遣元の人材派遣会社が労働者を雇い、派遣先の事業主と労働者派遣契約を結ぶことで、派遣先は派遣労働者に指揮命令をすることできます。
上記相談事例では派遣労働者が派遣先からさらに別の事業者に送り込まれています。派遣先が派遣労働者を別の事業者に再び派遣するのは、職業安定法が禁じるいわゆる「二重派遣」です。
ただ、厚生労働省は、「小売店が場所を貸すだけで、派遣販売員が派遣元の販売員メーカーの指示だけに従い、商品を推奨しているなら問題はない」としています。二重派遣に当たるか否かは、勤務場所より、出向いた先の従業員らが何らかの指示を出したかどうかで判断されます。
上記相談例では、派遣労働者が食品メーカーの指示にない陳列業務などを命じられており、二重派遣に当たります。派遣労働者はこのような指示について断わることができます。
 

◆罰則もあり!

自分の雇用への悪影響が不安な派遣社員が派遣元に相談することがあります。労働者派遣法は派遣元の責任者に労働者からの苦情への対応などを義務付けています。
状況が改善されなければ各都道府県の労働局に相談することも可能です。労働局は事実関係を確認、違法行為には是正指導します。派遣先などに職業安定法違反があれば、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が定められています。ただ、実際には指導段階で改善され、告発に至る例はまずないようです。
二重派遣を巡るトラブルは労働局などへの相談によって解消されることも多く、裁判例もほとんどないようです。厚生労働省も「それぞれの契約内容にもよる」としており、個別判断が必要なようです。


◆ポイントは?

@ 勤務場所が異なるだけでは二重派遣とまではいえない。
A 派遣先の指示に従うだけなら問題はない。


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タグ:二重派遣
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