グッドウィル事業停止へ、違法派遣で全800支店


12月22日14時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000003-yom-soci

 グッドウィル・グループの日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が違法派遣を繰り返していたとして、厚生労働省は来月にも、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めた。

 全約800支店が対象で、事業停止の期間は2〜4か月になる見通し。同社は2005年6月、同法が禁じる建設現場への労働者派遣で事業改善命令を受けたが、その後も違法派遣を続けたため、厚労省はより重い処分が必要だと判断した。グループの折口雅博会長の責任問題にも発展しそうだ。

 同社では今年7月、偽装請負の状態で都内の港湾地区に派遣した男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事させられていたことが判明。派遣労働者の安全衛生の管理などを行うため配置が義務づけられている「派遣元責任者」が不在であることもわかった


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禁止の警備業へ派遣の疑い…フルキャスト書類送検



 労働者派遣法で認められていない警備業務へのアルバイト派遣を行っていたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)の社員(27)と同社を同法違反(禁止業務派遣)の疑いで仙台地検に書類送検した。県警によると、人材派遣会社が警備業務への違法派遣で立件されるのは全国で初めて。

 調べによると、同社と社員は、社員が仙台支店の営業担当だった2006年7月下旬〜同10月上旬、20歳代の会社員や大学生ら6人を、仙台市内にあった警備会社支店(当時)に警備員として派遣し、市内のスーパー駐車場など3か所で、買い物客の交通誘導にあたらせた疑い。

引用 読売新聞より


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フルキャストを業務停止命令へ 労働者派遣法違反




産経新聞より引用

 日雇い人材派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が労働者派遣法違反の派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は3日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。
 フルキャストは今年3月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。その後も違法な派遣を繰り返していることが分かり、厚労省は悪質と判断。厳しい処分に踏み切ることを決めた。
 同社に対しては、神奈川労働局が昨年8月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年1月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。
 フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」(東京都港区)に次ぐ大手。日雇い派遣は平成11年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。
 労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年10月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」(大阪市)に事業停止命令を出している。
 柳沢伯夫厚労相は3日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。


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<グッドウィル>「データ装備費」天引きノルマ化…元支店長



毎日新聞より引用


 日雇い派遣最大手「グッドウィル」(本社・東京都港区)が派遣労働者の給料から「データ装備費」の名目で天引きをしていた問題で、各支店で徴収がノルマ化され、本社に吸い上げられていたことが分かった。中部地区の元支店長の男性は「データ装備費は収入源だった」などと実態を証言した。同社側は装備費について「派遣労働者に説明し、納得してもらい任意で徴収していた」などとしているが、天引きの不透明さが改めて浮かび上がった。

 元支店長は20代で、中部地区で同社の登録スタッフから契約社員となり、05年中ごろから約1年間、支店長を務めた。装備費について「収入源であり、稼働人数分掛ける200円がノルマだった。1人分でも欠けると、上へ理由を説明しなければならなかった」と、徴収の強制性を強調。

 派遣労働者には「保険です。1000万円の物を壊して困るのはあなたです」などと説明し、サインさせていたといい「弱い立場の人から金をむしりとるようなことはすべきではなかった」と悔やんでいる。使途については「上に吸い上げられたので、何に使われていたのかは分からない」と話している。

 登録スタッフとして働いている都内の女性(39)は「使途について、情報管理費用、保険料の一部などと、聞くたびに違う説明を受けた。一貫性がなく、その場しのぎで理由をつけて集めていると感じた」と証言する。また、都内在住で7年間同社に登録して働いている男性(28)は、内装工事中に肩を切るけがをしたが、補償がなかったため疑問を感じたという。

 男性は「使途を聞いてもまともな答えはなく、徴収を拒否すると告げると『それでは仕事が出せない』と言われた。保険として機能していないのに拒否は許されなかった」と訴えている。

 グッドウィルのデータ装備費をめぐっては、会社側が労働者らの批判を受けて6月、過去2年分、約37億円の返却を発表。派遣労働者でつくる「グッドウィルユニオン」はこれに納得せず、「使途も不透明で、不当利得にあたる」として、95年の事業開始当初にさかのぼって全額返却を求める集団提訴の方針を決めている。
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賃金の支払について、労働基準法第24条では、下記のように定めています。

賃金は、通貨で、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて、労働者に直接支払わなければなりません。

賃金支払5原則
使用者は、1.通貨で
     2.全額を
     3.毎月1回以上
     4.一定期日に
     5.直接労働者に支払う。

賃金支払5原則の例外
1.通貨以外の物で支払が認められる場合・・・法令・労働協約に現物支給の定めがある
2.賃金控除が認められる場合・・・法令(社会保険料、源泉税)、労使協定による場合
3.毎月1回以上、一定期日払いでなくてよい場合・・・臨時支給の賃金、賞与、査定期間が1ヶ月を超える場合の精勤手当、能率手当など

<関連記事>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000013-mai-soci

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15歳未満4人を派遣労働、ブラジル国籍の会社役員を逮捕


読売新聞より引用

 15歳未満の少年を労働者として派遣したとして静岡県警浜松中央署などは11日、浜松市中区蜆塚、ブラジル国籍の会社役員カワグチ・ローザ・マリア・アケミ・サカモト容疑者(54)を労働基準法違反(年少者使用)の疑いで再逮捕した。

 調べによると、カワグチ容疑者は2005年11月から06年12月までの間、13〜15歳のブラジル国籍の少年少女4人を同県森町の食品製造会社へ派遣した疑い。

 同法は「児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない」としている。

 カワグチ容疑者は無届けで人材派遣業を営んだとして、労働者派遣法違反容疑で6月末に逮捕されていた。

 少年たちは同署に対し、働いた理由について、「家計を助けるため」「遊ぶ金が欲しかった」などと話しているという。


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