日雇い派遣大手のフルキャスト、「天引き」を全額返還へ


asahi.comより引用

http://www.asahi.com/life/update/0707/TKY200707070034.html


 日雇い派遣の不透明な天引き問題が、解決に向けて動き始めた。厚労省が業界全体への一斉指導に乗り出すほか、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が6日の労組との団体交渉で、就労実績が確認できる限り、92年の会社創業時にさかのぼって全額返還すると表明。同じく大手のグッドウィルは過去2年分のみの返還を発表しているが、フルキャストの動きを受けて全額返還を求める圧力が高まりそうだ。

 フルキャストは今年2月まで、物損・傷害保険料などの名目で派遣1回あたり250円を天引きしていた。同社は「制度について誤解が生じていたという指摘があり、自主的に支払うことにした」と説明する。

 この日の団交で回答を受けたフルキャストユニオン組合員の男性(42)は、インターネットカフェなどで寝起きし、時には野宿もしながら、会社側と交渉を続けてきた。「いい回答でうれしい。私も7万円返還されるはずだ」と笑顔を見せた。

 同社によると96年10月以降の勤務実績は会社のデータで確認でき、それ以前でも給与伝票などがあれば支払うという。対象者は50万人、返還額は40億円に達する可能性もある。新聞広告やインターネット、登録メールなどを通じて告知し、原則として8〜10月に申し出を受けつけるという。

 フルキャストユニオンの関根秀一郎書記次長は「フルキャストの全額返還で天引きの不当性が改めて浮き彫りになった。グッドウィルが2年分しか返さないことに怒りの声があがっており、全額返還すべきだ」と話す。

 グッドウィルは賃金請求権の時効を根拠に過去2年分に限定しており、「方針に変更はない」(広報IR部)という。グッドウィルの派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、7日夜の会議で集団提訴に踏み切るかどうか決める方針だ。


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派遣社員に対するセクハラ問題


◆派遣先でのセクハラ被害

 派遣社員が、派遣先企業の上司に食事に誘われ、「交際してくれ」としつこく口説かれています。
 きっぱり断わりましたが、その後もたびたび交際を迫られ、非常に苦痛のようです。
 派遣社員は、派遣先企業に上司の懲戒処分を求めましたが、「文句は派遣元に言ってくれ」と、まともに取り合ってくれません。
このような場合、どうしたらいいのでしょうか。


◆労働者派遣法の規定では

 派遣社員に対するセクハラ(性的嫌がらせ)防止をめぐっては、労働者派遣法47条の2に基づき、「雇用管理上必要な配慮」が派遣先に義務付けられています。
しかし、企業が具体的に何をしなければならないかは明示されていません。

 そのため、立場が弱いとみられがちな派遣社員はセクハラの標的となりやすく、トラブルを問題にしても、逆に「派遣期間の満了」という形で派遣契約が解消されるということがたびたび起こっていたようです。


◆セクハラ対策の強化

 今年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、セクハラ対策が強化されました。
 セクハラを懲戒事由として就業規則に盛り込んだり、相談窓口を設けたりするなど、セクハラ防止に必要とされる具体的な措置が企業に義務付けられました。
 行政の是正勧告に応じない場合は企業名が公表されるなど、処分も厳しくなりました。

 また、厚生労働省は、性差別の具体例や対策を示した「指針」を示し、派遣元だけでなく、派遣先についても派遣社員を雇用する事業主とみなすこととされました。
 これにより、派遣先も、「派遣元の問題」とは言えなくなります。

 また、セクハラ問題を相談したことによる派遣契約解消などの不利益取扱いも禁止されます。


◆企業の意識が問われる時代

 派遣社員へのセクハラでは、泣き寝入りする被害も少なくありませんでしたが、上述の法改正で救済の間口が広がりそうです。
 とはいえ、相談窓口の設置など、形式だけを整えて実際に機能していないケースも多いようです。
 相談窓口が人目につく場所にあり、相談者のプライバシーが守られないため、なかなか利用できないといった事例もあります。
 「仏作って魂入れず」にならないよう、企業側の意識が問われそうです。

ポイントは、以下の通りです。

1.厚生労働省の指針により、派遣先企業が派遣労働者の事業主扱いになる。
2.企業が防止措置をとらない場合は、使用者責任を問われることになる。



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グッドウィルの派遣給与天引き、労組が10年分返還要求


 グッドウィル・グループが、派遣スタッフの給与から勤務1回あたり200円を天引きしていた問題で、労働組合が過去10年にさかのぼり天引き分の返還を求めることが23日、明らかになった。

 天引きが不透明との指摘を受け、会社側は2年分約43億円の返還に応じる方針を発表している。これが10年分となれば、単純計算で最大200億円規模に達する可能性もある。

 派遣スタッフで作る労組「グッドウィルユニオン」が28日にもグッドウィルの経営側と交渉に入る。組合側は、交渉が決裂すれば集団訴訟に踏み切る構えだ。

 グッドウィルは約253万人の派遣スタッフの登録者を抱えている。このうち、倉庫内作業や引っ越しなど1日で終わる仕事を割り振った派遣スタッフについて、安全靴などの購入費に充てる「データ装備費」の名目で1回200円ずつ給与から差し引いていた。

 労組側は「使途が不透明で、実質的には天引き分がそのまま会社の利益になっている」(関根秀一郎書記長)と主張。目的外の強制的な天引きは、民法上の不当利得にあたるとして、返還請求の時効期間である10年分の返還を求める。

 一方、グッドウィル側は5月1日以降順次、データ装備費を廃止し、子会社3社の2年分、約43億円の返還に応じる方針を発表。2年分とした理由について「労働基準法が定める賃金請求権の時効期間である2年間を参考にした」(広報IR部)とし、労組側の主張する不当利得ではなく、未払い賃金と位置付けている。

(2007年6月23日 読売新聞より引用)


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派遣労働者の労災事故が増加している!


◆労災事故の内容

 派遣労働者の労働災害事故が急増していることが、東京都内の派遣業者を対象とした東京労働局による調査で明らかになりました。
前年に比べ5割近くも増加しています。

 2006年の同局管轄の死亡災害は99人(前年比15人増)で、怪我は10,078人(同169人増)でした。
 このうち、派遣労働者の死亡災害は2人(前年ゼロ)、怪我は401人(同268人)で49.6%増となりました。
 死亡した2件の労災は、造園事業に派遣され、マンションの樹木の剪定作業中にはしごからコンクリートの路上に落下したケースと、事務職の派遣で、外階段を移動中に突風を受けて転落したケースでした。
 怪我では、機械に挟まれたり、転落したりしたケースなどが多く、また腰痛やプレス作業中に左手をはさまれるといった、経験と安全教育不足からくる事故が目立っているようです。


◆今後の対応策

 東京労働局では、今後、派遣社員に対する安全教育を図るよう企業に呼びかける予定だそうです。
 派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」は、「派遣業者が安全衛生教育を何とかしない限り被災は増え続けるであろう」と見ています。
 
景気の回復や労働者の高齢化により、企業の労働環境が改善されつつあるといわれる昨今ではありますが、派遣労働者は、ノウハウや経験不足から労働集約的な仕事しか任されないことが多く、また、正社員と比べても企業が教育に費やす費用は明らかに少ないとみられています。

 正社員雇用が増加している現在の日本の雇用情勢。今後、派遣労働者はどういった位置付けになっていくのかまだまだ未知だといえるでしょう。


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