派遣契約期間満了前でも直接雇用は可能?


◆派遣先が「すぐに直接雇用したい」

大学卒業後、派遣社員として就職。今の派遣先は仕事も楽しく、派遣社員として長く働きたいと思っていた矢先、派遣先から「正社員にならない?」と言われました。まだ、派遣契約期間が満了していませんが、応じてよいものなのでしょうか。


◆契約期間満了前では契約違反に

派遣社員は、派遣元の人材派遣会社と一定期間の雇用契約を結び、派遣先企業で派遣社員として働きます。人材派遣会社は派遣先企業と派遣契約を結んでおり、派遣労働は二重の契約関係が成立していることになります。
派遣契約期間の途中に、派遣先が派遣社員を正社員として直接雇用することについては、原則やむを得ない理由がない限り認められないとされており、冒頭のような例は「やむを得ない理由」となる可能性は低く、派遣社員と派遣先は契約違反として派遣元から損害賠償を請求される可能性があります。


◆契約を途中で解除するケースも

2005年度の厚生労働省の調査によれば、事業報告書を提出している全国約31,000の派遣元事業所において、派遣労働者は約320万人と増加傾向にあります。
ただ、団塊世代の大量退職などもあり、企業において正社員雇用が一部で拡大する中では、派遣社員も、不安定な派遣社員より正社員になることを望む人が多く、派遣先企業から「すぐ直接雇用したい」との要望があった場合、派遣会社(有料職業紹介事業の許可を受けているものに限る)は直接雇用後の年収の一定割合を「紹介手数料」として派遣先から受け取り、契約を解除するケースもあります。


◆紹介予定派遣の活用も

契約期間が残り少ない場合は、派遣先企業に契約満了まで待ってもらうことが多くあります。当初から派遣先での就職を目指す場合には、2004年に法整備がなされた「紹介予定派遣」制度があります。同制度は一定期間(最長6カ月)派遣社員として働いた後、派遣先企業・派遣社員双方が直接雇用を望めば認められます。
ただ、厚生労働省の調査によれば、紹介予定派遣で直接雇用に結びついたのは約6割にとどまっています。一定期間経過後の直接雇用は派遣先企業の義務ではなく、必ずしも直接雇用に結びつくとは限らないので、派遣労働者は注意が必要です。


◆派遣の許可.net Webサイトへ

企業も派遣社員も知って得する「紹介予定派遣」制度


◆紹介予定派遣制度による社員採用が増加

 厚生労働省の調査によると、紹介予定派遣制度(派遣社員として一定期間働いた後に条件が合えば派遣先企業がその人を直接雇用する制度)を利用して正社員などに採用された人の数が2005年度に1万9,780人となり、前年度を85.6%上回った。
 紹介予定制度で企業に派遣された人の数は約3万3,000人で前年度比69.4%増となっています。

 働く側にとっては職場の雰囲気などを見ることができ、企業側にとっては派遣社員の能力などを見極めてから雇用できるというメリットがあります。


◆企業の認知度はどの程度?

 紹介予定制度は、従来の採用方法では見つからない優秀な人材を獲得する有効な手段として企業に定着しつつあります。
 しかし、紹介予定派遣制度を実際に利用したことのある事業所は全体の約4.7%にすぎず、また、紹介予定派遣制度自体を知らない事業所も約55%となっています。

 しかし、今後利用を検討している事業所は約18%あり、認知度が上がれば今後さらに紹介予定派遣制度の利用が広がっていくとみられています。


◆紹介予定派遣制度利用を希望する人も多い

 派遣社員に対する調査では、紹介予定制度を知らない人が全体の約65%と過半数を占めています。
 しかし、紹介予定派遣制度を知っている人約35%のうち、紹介予定派遣制度を利用したいとする人は約半数の48%います。


◆紹介予定派遣制度のメリットをうまく活用

 未経験の仕事に就きやすく、派遣期間中に業務の適性を判断できるなど、求職者にとっても大きな魅力がある制度です。
しかし、全員が直接雇用されるわけではありません。
企業から断られるケースも多くあります。

 労使ともに紹介予定派遣制度の特徴を理解して、紹介予定派遣制度のメリットをうまく活用していきたいものです。


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タグ:派遣
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